平成１８年 ６月 定例会（第２回）〇 議 事 日 程 （６月１６日〔金〕午前１０時開議）第 １ 泉 二良議員に対する
懲罰動議 第 ２ 市政に関する
一般質問 一般質問通告一覧表 第２回
定例市議会 （６月１６日） ┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │める
者 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ８ │ ３１ │福 田 勝 美│１ 滞納対策について │市 長
││ │ │ │２ 不必要な備品について
│教 育 長│├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ９ │ ２４ │新 井 正 夫│１ 守れるか、
ムサシトミヨ │市 長
││ │ │ │２
荒川北縁堤外の不法投棄について
│教 育 長
││ │ │ │３ 県産材を使用した
校舎内木質化について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ １０│ ５７ │高 橋 初│１
市場化テストや
集中改革プランにどのよう│市 長
││ │ │ │ に対応する考えか
│教 育 長
││ │ │ │ (１) 市として
市場化テストや
集中改革プラ│ ││ │ │ │ ンに、どのように対応しようと考えて
│ ││ │ │ │ いるのか
│ ││ │ │ │ (２) 住民サービスの後退になるのではない
│ ││ │ │ │ か
│ ││ │ │ │ (３) 窓口業務の民間開放で、個人情報は守
│ ││ │ │ │ れるのか
│ ││ │ │ │２
教育基本法の改正に反対の声をあげるべき
│ ││ │ │ │ ではないか
│ ││ │ │ │ (１)
教育基本法改正について、教育長の見
│ ││ │ │ │ 解を求める
│ ││ │ │ │ (２) 改正された場合、教育の目標が「
人格│ ││ │ │ │ の完成」から「国家が必要とする資質」
│ ││ │ │ │ に変質されるのではないか
│ ││ │ │ │ (３) 公教育の中立性が脅かされるのではな
│ ││ │ │ │ いか
│ ││ │ │ │ (４) 「国を愛すること」などが評価され、
│ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │める
者 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────
┤│ │ │ │ 「内心の自由」が脅かされるのではな
│ ││ │ │ │ いか
│ ││ │ │ │３
防災行政用無線の有効活用をすべきではな
│ ││ │ │ │ いか
│ ││ │ │ │ (１) 地域の緊急情報の伝達手段として有効
│ ││ │ │ │ 活用すべきではないか
│ ││ │ │ │ (２) 正午のチャイムを流せないか
│ ││ │ │ │４
妻沼小島地先の
産業廃棄物不法投棄につい
│ ││ │ │ │ て
│ ││ │ │ │ (１) 地下水汚染にならないか
│ ││ │ │ │ │ ││ │ │ │ (２) 引き続き県と監視をすべきではないか
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ １１│ ２１ │新 井 宏│１ 少子社会における対策について │市 長
││ │ │ │ (１) 未婚者を減少させる対策
│教 育 長
││ │ │ │ ア 出会の機会の提供
│ ││ │ │ │ イ 紹介人の要請と援助
│ ││ │ │ │ (２) 出産子供数の増加対策
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ １２│ ５３ │森 恒 男│１ 福川の治水対策について │市 長
││ │ │ │ (１) 最
下流部水門への
排水機設置の
見通し│教 育 長
││ │ │ │ は
│ ││ │ │ │ (２) 深谷市内の唐沢川と交差する
福川上流│ ││ │ │ │ 地域への
調整池設置はいつ頃になるか
│ ││ │ │ │(３) 現状でどの位の降雨量に耐えられると
│ ││ │ │ │ 予想しているのか（水門を閉じた
場 │ ││ │ │ │ 合） 、また、
計画降雨量を上回る降雨
│ ││ │ │ │ が予測される場合の対策は
│ ││ │ │ │２ 農薬の
ポジティブリスト制への対応につい
│ ││ │ │ │ て
│ ││ │ │ │ (１) 市内で生産される農産物の安心・
安全│ ││ │ │ │ の確保について
│ ││ │ │ │ (２) 農家が独自に残留検査をする場合、
検│ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │める
者 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────
┤│ │ │ │ 査料金への助成措置がとれないか
│ ││ │ │ │３
国民健康保険加入者への「
保養施設利用料│ ││ │ │ │ 金の一部補助」制度は、旧
妻沼地域住民に
│ ││ │ │ │ 対してあまりに不公平ではないか
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ １３│ ４７
│大久保 照 夫│１
新市建設計画に位置づけられている道路整│市 長
││ │ │ │ 備の推進について
│教 育 長
││ │ │ │ (１) （仮称）県道冑山
熊谷線バイパスの進
│ ││ │ │ │ 捗状況について
│ ││ │ │ │ (２) （仮称）
東西幹線道路計画の現状と
課│ ││ │ │ │ 題について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ １４│ １５ │吉 野 勘 治│１ 河川や用排水路、雨水路の下流地域の安全│市 長
││ │ │ │ 対策について
│教 育 長
││ │ │ │２ 職員の
特殊勤務手当について
│ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のほか
懲罰特別委員会委員の選任 〇議長及び副議長 議 長 ２５番 加賀崎 千 秋 議員 副議長 ４２番 齊 藤 隆 彦 議員 〇
出席議員（５９名） １番 松 浦 紀 一 議員 ２番 松 本 貢 市 郎 議員 ３番 三 浦 和 一 議員 ４番 大 山 美 智 子 議員 ５番 竹 井 一 正 議員 ６番 飯 塚 和 子 議員 ７番 堀 重 明 議員 ８番 常 見 勝 議員 ９番 森 新 一 議員 １０番 小 林 一 貫 議員 １２番 戸 井 田 邦 夫 議員 １３番 磯 崎 修 議員 １４番 田 島 道 夫 議員 １５番 吉 野 勘 治 議員 １６番 金 子 雄 二 議員 １７番 鈴 木 進 議員 １８番 松 岡 兵 衛 議員 １９番 加 藤 恒 男 議員 ２０番 橋 本 勝 三 議員 ２１番 新 井 宏 議員 ２２番 松 本 富 男 議員 ２３番 泉 二 良 議員 ２４番 新 井 正 夫 議員 ２６番 鈴 木 英 夫 議員 ２７番 須 永 武 芳 議員 ２８番 須 藤 運 平 議員 ２９番 岡 村 文 男 議員 ３０番 吉 田 勝 彦 議員 ３１番 福 田 勝 美 議員 ３２番 松 本 亘 議員 ３３番 高 橋 清 美 議員 ３４番 谷 幸 代 議員 ３５番 新 井 昭 安 議員 ３６番 林 真 佐 子 議員 ３７番 笠 原 秀 雄 議員 ３８番 小 林 甚 一 議員 ３９番 小 林 一 喜 議員 ４０番 滝 沢 肇 議員 ４１番 新 井 清 次 議員 ４２番 齊 藤 隆 彦 議員 ４３番 長 島 俊 平 議員 ４４番 牛 込 志 津 江 議員 ４５番 堀 陽 子 議員 ４６番 石 橋 咲 子 議員 ４７番 大 久 保 照 夫 議員 ４８番 橋 本 幸 次 議員 ４９番 安 倍 正 剛 議員 ５０番 大 久 保 正 一 議員 ５１番 野 村 秀 男 議員 ５２番 杉 山 文 雄 議員 ５３番 森 恒 男 議員 ５４番 栗 原 健 曻 議員 ５５番 並 木 正 一 議員 ５６番 新 島 順 一 議員 ５７番 高 橋 初 議員 ５８番 江 森 茂 美 議員 ５９番 新 安 弘 議員 ６０番 神 沼 広 司 議員 ６１番 坂 田 友 一 議員 〇
欠席議員（２名） １１番 杉 田 芳 雄 議員 ２５番 加 賀 崎 千 秋 議員 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 助 役 石 川 雅 昭 市 長 公 室 長 氏 家 保 男 総 合 政策部長 内 田 由 二 総 務 部 長 木 村 慎 一 郎 市 民 部 長 金 子 利 夫 福 祉 部 長 舟 橋 良 一 環 境 部 長 嶋 野 正 史 産 業 振興部長 高 橋 春 夫 都 市 整備部長 持 田 寛 昭 建 設 部 長 江 利 川 正 一 大 里 行 政 根 岸 信 明
センター所長 妻 沼 行 政 大 島 茂
センター所長 契 約 室 長 宇 野 悦 朗 出 納 室 長 福 田 典 子 水 道 部 長 利 根 川 茂 芳 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 増 田 和 己 監 査 委 員 大 山 整 治 事 務 局 長
選挙管理委員会 翠 田 晴 夫 事 務 局 長 農 業 委 員 会 野 本 澄 子 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 越 谷 昻 一 副 局 長 木 村 和 行 次 長 吉 岡 昭 次長兼庶務係長 中 村 貴 史 主幹兼議事係長 鯨 井 敏 朗 主 査 丸 山 英 道 主 査 金 子 秀 之 主 任 杉 山 和 利 午前１１時１４分 開 議
○
齊藤隆彦副議長 本日は議長が出席できませんので、かわって議長の職務を執行いたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 なお、次の議員から欠席の届けがありましたので、ご報告いたします。
欠席議員は11番
杉田芳雄議員、25番
加賀崎千秋議員、以上であります。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、一つ、本日の議事日程、一つ、泉二良議員に対する
懲罰動議、以上２件であります。
△泉二良議員に対する
懲罰動議
○
齊藤隆彦副議長 これより日程に入ります。 日程第１、泉二良議員に対する
懲罰動議、本件を議題といたします。 本件については、泉二良議員の一身上に関する案件であると認められますので、
地方自治法第117条の規定により、泉二良議員を除斥いたしたいと存じます。 泉二良議員の退席を求めます。 〔23番泉 二
良議員退席〕
○
齊藤隆彦副議長 本件について
動議提出議員から説明を求めます。 〔58番
江森茂美議員登壇〕
◆
江森茂美議員 58番、江森茂美。議長より発言のお許しをいただきましたので提出理由の説明をいたします。 昨日の
一般質問におきましてＪＡくまがやの総代会に泉二良議員が、会派の代表をやりながら、大里の
鈴木英夫議員、また
金子雄二議員は理事でございます。そういう中で少なくとも議会開会中、事前に連絡が来たわけでございますけれども、
鈴木英夫議員、
金子雄二議員は議会優先ということで、これはだれもが考えてもわかることでございますけれども、欠席の届けを出しました。そして、泉議員は組合長名で出席の要請が来た。
代理出席で私が出ますということで、明らかに議会を軽視した行動でございます。伝統と歴史のある
熊谷議会をそのような個人的な考え方で欠席されたということは、これは少なくも懲罰に値するということで、我々は
懲罰動議を提出したものでございます。 以上でございます。
○
齊藤隆彦副議長 以上で
動議提出議員の説明は終了いたしました。 これより本件に対する質疑に入ります。
◆
林真佐子議員 ただいま説明を受けました。それで、これが本当に懲罰に当たるのかなどうかなという判断が、まだしかねております。懲罰に当たる場合に、どういう点がそれに当たるのか。先ほどはＪＡの総代会に出席したということが、
議会軽視というふうに言われましたね。それについて議長は、連絡があったときに疑義を、いや、それはだめだよと、出席しなさいよということを言われているのかいないのか。それとも、わかりましたと素直に受けたのか、その辺よくわからないのですが、その辺はどうなのでしょうか。これが懲罰にかかるとすれば、幾つかかかる問題点があると思うのですけれども、それを教えていただきたいのですが、それはわかりますか。
○
齊藤隆彦副議長 ほかにありますか。
◆
林真佐子議員 では、事務局の方にお伺いいたしますけれども、これが懲罰に当たるとすれば、どういう点、懲罰にかかる場合ですね、幾つかの点が挙げられると思うのですけれども。 〔「議長、休憩」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 休憩いたします。 午前１１時２１分 休 憩 午前１１時２２分 再 開
○
齊藤隆彦副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
懲罰動議続行
◆
林真佐子議員 わかりました。一身上の都合でということだったそうですが、
懲罰動議をかけるときに、できればきちんと１回目に注意をして、それでなおかつだめだったというのならわかるのですが、そういうことが会派の中でとかあるいは皆さんの方からあったのかどうか。それはわからないわけだから、多分難しいかなと思うのですがどうですか。その辺だけちょっと提案者にお伺いします。
◆
江森茂美議員 事前にわからなくて、後で総代会に出たということを知ったわけです。それと、もう一つあるのは、少なくとも個人的な名前で来たのならいいのですけれども、代表者、組合長の名前で来たのに、泉二良議員の名前はどこにもないわけです。それを
代理出席ということできたわけです。一例を取りますと、
市立女子高校の卒業式のときにも議員全員には案内が来ます。ただし、議会開催中なのでということで議長もしくは副議長が、そして市長にも当然来ますけれども、助役もしくはということで代理で、そのくらい議会は優先されるわけです。にもかかわらず、そういう個人的な中での出席はあくまでも
議会軽視だと。議会を何だと思っているのだ、そういうことで動議を出したわけです。
○
齊藤隆彦副議長 ほかに質疑ありますか。
◆
栗原健曻議員 個人的な理由で議会を遅参をしたという提案の理由でございましたが、
個人個人それなりの事情は皆さんあると思います。公務優先という中で、提出者の議員の皆さんに遅参があるやなきや。 そして、これをいきなり
懲罰動議というふうに出してくるのは、ちょっと度が過ぎるのではないかなと私は思っておりますが、提出者の皆さんで遅参、欠席があった方は皆さん把握できているでしょうか。
◆
江森茂美議員 61人になりまして、合併後61人の議会でございますけれども、あくまでも私は法にのっとった提出であると。だから、過去にあったかどうだとかいう問題は二の次でございます。
◆
栗原健曻議員 それでは、提出者にお尋ねをいたします。 日本には格言というかことわざがございます。法も自治法というのもございますでしょう。議会運営もございますでしょう。提出の根底に、「人の振り見て我が振り直せ」という言葉がございますが、どのような見識のもとに出されたのでしょうか。
◆
江森茂美議員 要するに事実があったかどうだかという問題と、これは明らかにこれをやっていても押し問答なので、
規則どおり懲罰委員会を設置しまして、少なくともその中で協議をするべき問題であるというふうに考えております。審議を尽くしていただければよろしいのではないかなということでございます。本人がどうのとか、過去に提出者にもそういうことがあったかどうだかということでございますけれども、61人の議会になって、少なくとも今、議会の規則が幾らかちょっと崩壊しているのではないのかと、
一般質問においても何にしても。だから、そういう意味でもこの辺ではっきりとしたことをやっていくと、それが
熊谷議会の伝統であると、私はそういうふうに確信しましたので提出いたしました。 以上です。
○
齊藤隆彦副議長 ほかにありますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま除斥されております泉二良議員から、
地方自治法第117条ただし書きの規定により、会議に出席して発言したいとの旨申し出があります。この申し出に同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 異議なしと認めます。 したがって、泉二良議員の申し出に同意することに決定いたしました。 泉二良議員の入場を許可します。 〔23番泉 二良議員入場〕
○
齊藤隆彦副議長 泉二良議員の発言を許可します。 〔23番泉 二良議員登壇〕
◆泉二良議員 23番、泉二良。弁明の機会を与えていただきましてありがとうございます。 昨日の私の遅参理由を申し上げます。その理由は、ＪＡくまがや第11回定期総代会いわゆる総会に、埼玉北部農業共済組合副組合長という立場がございます。これは今組合長さんは深谷の方なのですが、北部共済組合の慣例として、それぞれのエリアの中で副組合長が３人おるわけでありますけれども、熊谷関係につきましては副組合長が出ると、こういう申し合わせのもとに、私が共済組合の熊谷地区を代表して来賓として参加をしたところがその理由であります。もとより議会を軽視するなどという気持ちは全くない中での遅参であったわけでありますけれども、ご指摘、ご批判に対しましては謙虚に受けとめながら、今後そのようなことのないように一生懸命努めてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。何とぞ議員の皆様におかれましては寛大なご理解を賜りますように、心からお願いとおわびをもって弁明の言葉とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
齊藤隆彦副議長 泉二良議員の退席を求めます。 〔23番泉 二
良議員退席〕
○
齊藤隆彦副議長 懲罰の動議については、委員会条例第７条第１項の規定により、懲罰の動議があったときは懲罰特別委員会が設置されたものとされております。また、会議規則第153条の規定により、委員会への付託を省略し議決できないことになっております。したがって、設置された懲罰特別委員会に本動議を付託したいと存じますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 ご異議なしと認めます。 したがって、設置された懲罰特別委員会に本動議を付託することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時３４分 休 憩 午後 １時２４分 再 開
○
齊藤隆彦副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△発言の取り消し 〔「議長」と言う者あり〕
◆竹井一正議員 ５番、竹井です。 先ほどの
栗原健曻議員の発言に対して取り消しを求めます。内容は、「公務優先という中で、提出者の議員の皆さんに遅参があるやなきや。 」と。私の記憶する限り一度もありません。これはそういった議員に対して大変甚だ失礼であります。発言の取り消しを求めます。 〔「休憩」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 暫時休憩いたします。 午後 １時２５分 休 憩 午後 １時２７分 再 開
○
齊藤隆彦副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△発言の取り消し続行
◆
栗原健曻議員 私が先ほどの発言の中に「 」という発言をしたようでありますが、発言中全部記憶にあるわけではありませんけれども、発言したというふうなことでありますならば、私の思いはまた違ったけれども、「 」というところを削除を願いたいと思います。議長に削除方お願いを申し上げる次第であります。 〔「暫時休憩願います」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 暫時休憩いたします。 午後 １時２８分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○
齊藤隆彦副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△発言の取り消し続行
○
齊藤隆彦副議長 お諮りいたします。 ただいま栗原議員から取り消しの発言がありましたが、この発言のとおり取り消しすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 ご異議ありませんので、栗原議員の発言のとおり取り消しすることに決定いたしました。
△
懲罰特別委員会委員の選任
○
齊藤隆彦副議長 お諮りします。 懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第７条第２項の規定により12人と定められています。 懲罰特別委員に小林一貫議員、
金子雄二議員、松岡兵衛議員、須永武芳議員、松本亘議員、
齊藤隆彦議員、牛込志津江議員、大久保照夫議員、安倍正剛議員、高橋初議員、
江森茂美議員、神沼広司議員を指名いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 ご異議なしと認めます。 ただいま指名をいたしました12人の議員を懲罰特別委員に選任することに決定いたしました。
△市政に関する
一般質問
○
齊藤隆彦副議長 日程第２、市政に関する
一般質問。引き続き
一般質問を行います。 最初に、31番福田勝美議員の
一般質問を許可いたします。 〔31番福田勝美議員登壇〕
◆福田勝美議員 皆さん、こんにちは。31番、福田でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき２点にわたり
一般質問をさせていただきます。今回の
一般質問は提言型の質問でありますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 １点目は、滞納対策についてであります。国民の納税は憲法で義務づけられています。日本国憲法第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあり、この納税の義務は勤労の義務、教育の義務と並んで国民の三大義務の一つとされています。そこで伺います。 ①として、平成16年度末における旧熊谷市、旧妻沼町、旧大里町の納税率をお示しください。 ②として、新熊谷市においてわかる範囲で結構ですので、直近の納税率をお示しください。 ③として、悪質な滞納者、例えば３年以上の滞納者、高額な滞納者の現況とそれらのものに対する徴収対策についてお示しください。 ④として、余りにも悪質な滞納者については、東京都を初め県南の幾つかの自治体が実施していますように、不動産、車、美術品などを差し押さえ、ホームページに掲載してオークションにかけ売却し納税していただく方法もあると思いますが、執行部の見解を伺います。 次に、２点目、不必要な備品についてであります。昨年の12月定例議会で飯塚議員さんから、妻沼行政センター及び大里行政センターの空きスペースの有効利用についての
一般質問がありました。執行部側の答弁では、議員さんの意見も踏まえて総合的な検討を行い、早期に新たな有効利用を図ってまいりたいとの前向きな答弁がありました。合併から約半年が過ぎようとしている３月28日に、妻沼行政センター、大里行政センターを行政視察いたしました。両行政センターも１階で業務が円滑に行われている様子がうかがわれましたが、２階、３階へ行きますと、大里行政センターは２階建てですが、両行政センターともに空き室は物置になっており、旧町の中枢機関の町長室、議会事務局、議事堂は閑散とした空き室でした。また、使用されていない机、いすも数多く見受けられました。中には目をみはるような高価過ぎる机、テーブル、ソファーなど、またある会議室においては、大企業の特別室などで使用されているようないすやテーブルもあります。昨年10月１日に合併をし、旧熊谷市、妻沼町、旧大里町の皆様が協力し新熊谷市の発展のために日々努力している中で、不適当な備品については処分してはと考えます。４月29日の埼玉新聞に、北川辺町では財政難に苦しむ行政改革の一環として、議長公用車をオークションにかけ売却することを決めたとの内容の記事が掲載されていました。熊谷市においても不必要な備品についてはオークションにかけ売却し、少しでも市の財政に貢献できればと考えます。オークションの方法には、市報に掲載したりホームページに掲載したりいろいろなやり方があると考えられますが、執行部の見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わりますが、再質問、要望等がありましたら自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 福田議員さんから大きく２点にわたりご質問がございましたが、私から大きな１の滞納対策について総括的にお答えをし、他については担当部長及び契約室長からお答えをいたします。 議員さんご案内のとおり、市税につきましては市政運営の根幹をなす貴重な財源として、納税者皆様に公平かつ公正なご負担をいただいているところでございます。しかし、近年の収納状況はどの自治体においても大変厳しく、納税率の低下に苦慮しているところでございます。本市といたしましては滞納額の整理を図るため、昨年10月に新市発足に合わせ15人体制の特別収納対策班を組織いたしました。この組織は、特に高額滞納者を対象として収納確保に努めたところ、本年５月末までの８カ月間で約２億2,000万円を収納したところでございます。この滞納者への対処につきましては、昨年に引き続き埼玉県特別収納対策室から短期職員の派遣をいただき、具体的な対応策の指導を受け、納税意欲の乏しい者や悪質な滞納者に対しましては不動産や預貯金、生命保険等の調査を行い、場合によっては換価対応を考慮しつつ納税いただけるよう厳しい折衝に当たっております。それらとあわせまして、滞納原因及び資産や債権並びに負債等の状況を十分調査し、それら各調査結果に基づき、財産を換価しても市税に優先する債権の合計額が多く収納が困難と判断される場合は、地方税法に基づき滞納処分の停止を行っているところでございます。今後も滞納者には、税負担の公平性が損なわれることのないよう適切な処理に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎木村慎一郎総務部長 続きまして、滞納対策についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、平成16年度末におけます旧市町の納税率について申し上げます。旧熊谷市では85.9％、旧大里町では93.4％、旧妻沼町では92.5％となっております。次に、合併後の新熊谷市の平成17年度の納税率につきましては、現時点出納閉鎖後の整理中でありますことから、４月末での市税の納税率を申し上げますと88.6％となっております。 次に、滞納者のうちで３年度分以上の滞納のあるものにつきましては、４月末現在で約6,500人、このうち高額滞納として１億円を超えるものが２件、5,000万円から１億円のものが３件、3,000万円から5,000万円のものが１件でございます。 最後に、悪質な滞納者への対応として、ネット公売を行ったらいかがかというご提案につきましては、本市といたしましても実施可能かどうか検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎宇野悦朗契約室長 続きまして、ご質問の２の不必要な備品についてお答え申し上げます。 今回合併に伴いまして、大里、妻沼の各行政センターには使用されずに保管されている備品がございます。これらの備品につきましては、現在両センターの空き室の利用計画が検討されておりますが、その方針が決まり次第、各室内の備品について使用の確認を行う予定でおります。その結果、要望のない備品につきましては、全庁的に情報の提供を行い十分な有効活用を図ってまいります。 なお、最終的に使用予定が見込めない備品につきましては、処分方法について検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆福田勝美議員 31番、福田です。それぞれにご答弁をいただきありがとうございます。要望を申し上げます。 まず初めに、大きな１番、滞納対策についてでありますが、市長の答弁にありましたように昨年10月の新市発足に合わせ15人体制で特別収納対策班を組織し、特に高額滞納者を対象に収納確保に努め、本年５月末までの８カ月間で２億2,000万円を収納した実績をお聞きし、驚くとともに大変努力していると感じました。また、悪質な滞納者に対しては、苦労しながらも納税していただけるよう厳しい折衝に当たっているとのことですので、今後も一層の努力をお願いしたいと思います。 総務部長の答弁中に、３年度分以上の滞納者が４月末現在で約6,500人おり、このうち高額滞納者として１億円を超えるものが２件、5,000万円から１億円のものが３件、3,000万円から5,000万円のものが１件であるという答弁がありましたが、この数字には非常に驚きました。納税は国民の義務であり、所得によって課税されるものであります。このような悪質な滞納者については十分な資産等の調査を行い、質問でもありますようにネット公売を行って納税していただくよう強く要望いたします。 次に、大きな２番、不必要な備品についてであります。契約室長から答弁をいただきましたが、要望を申し上げます。最終的に使用予定が見込めない備品については、処分方法について検討するとのことですが、余りにも目をみはるような備品については処分をしていただくよう要望いたします。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
齊藤隆彦副議長 以上で、31番福田勝美議員の
一般質問は終了いたしました。
○
齊藤隆彦副議長 次に、24番新井正夫議員の
一般質問を許可いたします。 〔24番新井正夫議員登壇〕
◆新井正夫議員 24番、新井正夫。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をいたします。 きょうは朝のうちは大雨だということでございますけれども、ただいまはやんでいるようでございます。また、ことしは日照不足でということで大変なことでございます。どうかこの
一般質問、大きな光が当たるような答弁をいただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、大きな１番、守れるか、
ムサシトミヨについて伺います。県の魚
ムサシトミヨ、県天然記念物、生息する国の絶滅危惧種、世界でもこの熊谷市の元荒川久下地内にだけあることは、市民はもとより県民の皆様、また関係者、環境を大事にしている人ならご存じのことと思います。私は元荒川関係について、今回が３回目の質問になります。心配していたことが現実になりつつ今日に至っております。本年３月31日の埼玉新聞、４月12日の読売新聞、４月19日の朝日新聞等に「
ムサシトミヨ５年で半減」と大きく報道され、保護活動をしてくださっているグループ、久下小学校、佐谷田小学校、地元住民、市民を落胆させているところであります。17年度
ムサシトミヨ生息個体調査結果、５年に１度ということですが、こんなにも環境が悪化しているとはだれが思っていたことでしょうか。言うまでもありませんが、この地は元荒川の源流で湧水も豊富で、多くの淡水魚が生息したところであります。子供たちの水遊びの場所、地域の住民の人にとっては井戸端的なものであったところでございます。この元荒川は淡水魚ばかりでなく、下流の田畑に大きな恵を与え多くの人たちの目を楽しませている元荒川なのです。
ムサシトミヨは心配ですが、その前に水量も心配されるところであります。川がきれい、水がきれいであれば、魚類は生息していると思う人が多いと思いますが、そういう川の状況ではありません。 平成17年度
ムサシトミヨ生息個体数調査結果を見ますと、１区から５区に分けて調査、排水上流初めから439メートルの天然記念物特定区域の下流の端、２区は県道冑山線722メートル、３区は２区下流の433メートル、４区は元荒川上流部から２区までの417メートル、５区は埼玉中央漁業組合、養鱒池の排水から３区に合流する262メートルの水路での調査結果でありました。推定生息数でありますが、1996年、10年前に１区から５区で２万4,611匹、４区はゼロ匹。2002年、５年前、１区から５区で３万3,510匹、４区はこの年には492匹。2006年、本年ですが、１区から５区で１万5,757匹、４区はゼロ匹と10年前と同じ。そして、
ムサシトミヨは10年前に比べ8,854匹も少なく、５年前に比較いたしますと１万7,753匹も激減しているところであります。生息地を取り巻く環境は、生活排水の流入、水草の減少など全く改善されていないのも原因の一つではないでしょうか。水草は人間が取り除かない限りその場所に存在しているもので、人が手を下さない限り何とでもなるものでございます。今回水草が減少したのが影響とか新聞に出ておりましたが、原因の一つと懸念されるところではと心配している一人であります。 私も久下小学校でビオトープ等を通して、その経験から申し上げますと、
ムサシトミヨは川の水草は取らない方が賢明ではないかと思います。水はこの上ないものですから、川がきれい過ぎても
ムサシトミヨにはよくないものではと。要は川の端の流れ、緩やかさではないでしょうか。現在の川を見ますと、川の端にはアヤメが咲いています。アヤメの根元、葉には
ムサシトミヨの巣はつくれないと思います。川底の藻にも綿みたいなものがついています。本来の姿ではないようです。そこで、一番大事な水量についてですが、旧農林総合研究所センター、水産研究所熊谷試験地からくみ出される地下水は日量5,000トン、民間養鱒場から6,806トン、埼玉中央漁業組合さんから6,959トン、合計１万8,765トンもの水量にて元荒川は昔の面影を残しつつ今日に至っているところでございます。 しかし、近年では試験地の役目も終わりつつ縮小し、一部熊谷市に返還、更地になっているところです。昨今ではマスの養殖では採算が取れず、大変心痛しているところだと業者の方たちは申しています。もしこの先この事業者さんが転業したならば、申すまでもなく元荒川は死の川となり、悪臭はもとよりごみ捨て場となり、蚊、ハエの発生源になり、大変危惧されるものでございます。そうなれば、下流の鴻巣市などにも重大な影響を及ぼすことになりかねません。清流のシンボルともてはやされているところではありますが、私は平成11年から水量の問題を取り上げてきたところであります。荒川に取水堰、調節堰の設置を求めてきたものです。河川管理者が埼玉県であることは百も承知しております。理解しますが、このことは県の魚
ムサシトミヨが大きく関係してきていますので、このような事態では納得することはできず、一日も早く手段を考えなくてはと思います。市長は会見で、大変残念な結果、県と協議し原因を究明した結果を踏まえて、対応策を改めて検討するということでしたので、県との対応について、また原因の究明はどうなったのかお聞かせをいただきたいと思います。 まず、１として今回の結果を踏まえて、今後の対策としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ２として、河床のしゅんせつの考えは、また小石の敷きしめはどうか。 ３として、今後水量を維持していく上で、調節堰の設置が必要不可欠になってくると思いますがどうでしょうか。 ４として、今回調査を行った以外、元荒川下流にも
ムサシトミヨが生息していると思いますが、下流の調査も必要と考えるがいかがでしょうか。 ５として、今後生活排水流入について調査を早急にし、対処すべきと思うがどうでしょうか。 ６として、きょうまで
ムサシトミヨが生息していられたのも、県はもとより民間養鱒場のおかげによるものにもかかわらず、民間事業者に対する対価措置などは考えられなかったのかどうか。きょうまでの経緯をお聞きいたします。 次に、大きな２番、
荒川北縁堤外の不法投棄について伺います。環境庁は本年４月12日、家電４品目、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンのリサイクル料の支払い方法を、消費者が廃棄時に支払う現行の後払い方式から、購入時に支払う先払い方式に改める方針を決めました。また、このほか環境審議会で家電リサイクル法改正の検討を初め、対象品目を液晶テレビ、電子レンジ、衣類乾燥機などに拡大することと、来年の通常国会への改正案の提出を目指すということでございます。ご案内のようにリサイクル法は2001年４月から施行され、買いかえのときに消費者がリサイクル費2,400円から4,600円を負担していることは申し上げるまでもないですが、しかし同法施行後、後を絶たないのがどこにでもある不法投棄です。家電４品目の不法投棄が、全国で何と17万台を超えたと報道されていました。先払い方式では小売店、メーカーなどが反発し、後払いになった経緯があったからです。また、一方では自動車、パソコンなどは先払いの制度が定着をしているところであります。 このようなことから、近年私たちの住む
荒川北縁堤外に所構わず家電４品目はもとより、机、空き缶、瓶、ゴルフ用品、エアコン、配管用被覆、自動車のバンパーなどありとあらゆるものが捨てられ、地主さんはもとより、堤防上を通る人、新川地区に耕作に行く地元の人たちは、この惨状を見て言葉を失うばかりでございます。新久下橋下を初めとして車の乗り入れられるところなら、どこにでも捨ててあります。2001年には国土交通省、熊谷市の協力のもと、不法投棄物の撤去をしたのもつかの間でした。今は農業の担い手が少なく、耕作地が荒れているところもありますが、一向に不法投棄がなくならないのです。モラルの問題と言えばそれまでですが、地域の人たちにとっては迷惑この上ないことです。このようなことは私のところばかりでないでしょう。そこで、国土交通省、熊谷市に、これから先このような問題についての対処はいかがなものかお聞きをいたします。 １として、国交省のパトロールカーは常時同じ時間、同じコースを回っているようですが、ほかに徒歩などでのパトロールはどうなのか。 ２として、不法投棄物ステッカーを張っているが、ここ３年間、本年４月まで何件ぐらいの投棄物があったか、またその後の投棄物の追跡調査はどうだったのか。 ３として、監視員がいると聞いておりますが、何人ぐらいでどのような形で、その方たちからの報告等はどうなのか。今まで何件の報告があったかをお聞かせください。 ４として、地域の人に監視員の委嘱はできないか。 ５として、前冠水橋北べりに水位測定カメラが設置され、それだけで投棄物が少ないようです。久下から鴻巣までの広い坂路のところにカメラの設置はできないものか。 ６として、現在ある不法投棄物について、今後の対策としてどのようなお考えかをお聞かせください。 次に、大きな３番、県産材を使用し校舎内の木質化について伺います。私は平成13年３月の定例会に学校の
校舎内木質化について質問し５年目になりましたので、その後の取り組み、あわせて現在の状況等を伺います。今日、日本で使用されている木材の約７割から８割が外国からの輸入材です。今日、皆さんの子供さんあるいは身近な人たちが新築等をいたしますと、先ほど申し上げました輸入材が多く使用されているということでございます。昔から、その土地のその山林の木材を使用した建物が一番よいとされていましたが、国産材は金額も高く外材の輸入が多くなり、林業は人の手から離れていったのではないでしょうか。昨今では杉花粉症で大変困っている人がいるようですが、これは40年から50年前に植えた木が多く、このときは国策で植林したものが多いようですが、言いかえればどんどん木を植えては伐採し木材を使って林業を盛んに行った時代だったのです。何といっても市価の安さにはかないませんでしたが、このようなことから国、県でも県産材の促進をしているところでございます。 今から10年前、静岡大学で木の箱と鉄の箱、そしてコンクリートの箱、三つの箱の中にモルモットを入れて実験を行ったところ、三つの箱の中の生存率が全く違った結果になったとありました。木の箱は１カ月から２カ月たっても生存していたが、コンクリートの箱の中では次々と死んでしまったということです。そこで、このモルモットの死因は何かということで解剖してみると、主なものはストレスがどこにあらわれたかということだそうでございます。どこにあらわれたかといいますと、モルモットの生殖器に出てきたそうでございます。こんなことは人間にはと思いますが、生きているものとしていかに環境に左右されてしまうものか認めなければならないのではないでしょうか。このようなコンクリートの中で毎日を過ごす生徒、教職員、何の変わりもない床、壁、天井、脳に何も伝わってこない教室内、そして廊下、冷たい感じばかりで今の校舎、教室で勉強することは、やはりストレスの蓄積のもとになるのではないかと心配しているところでございます。子供たちが毎年減少しています。やがては統廃合も出てくることもあると思います。これからは使う人のことを思っていくべきではないでしょうか。教室内を木質化にした学校の子供たちには、木の持つやわらかな手ざわりが好評だと言っています。木材は原因物資が少ないということで安心して使用できます。ただ、塗料の塗りかえに多少の維持費がかかります。木造ならではの雰囲気や子供たちの安全対策を考えると、決して高くないと思います。冬でも室内が底冷えしなくなり、子供たちの健康、カビ予防にもなり、心配されるストレスもなく、明るく心の優しい子供に育つことと思います。私は木造校舎をというのではありません。現在の校舎、特に低学年の教室の床、腰壁などに県産材を使用し補助金を願い、
校舎内木質化に共鳴するものでございますので、質問をいたします。 １として、
校舎内木質化について教育長の考えをお聞きいたします。 ２として、平成13年度以後のどのような取り組みがあったのか。また、今日の状況、今後の取り組みはどうなのか、どのような考えを持っているのかお聞かせください。 ３として、学校などに限らず木造づくりの郷土資料館、子供情報交流館などの施設の考えはどうか。 ４として、モデルとして床、廊下、腰壁などコストのかからないところなど、そして多くの子供が利用する部屋の改装などはどうでしょうか。 以上で壇上での質問は終わりますが、要望、再質問等は自席にて行いたいと思います。ありがとうございました。
◎野原晃教育長 新井正夫議員さんのご質問１、守れるか、
ムサシトミヨについて６点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 初めに、今回の結果を踏まえて、今後の対策としてどのように取り組んでいくのかでございますが、今回の調査結果につきましては大変残念に思いますとともに、これを真摯に受けとめ、今後の対策について既に県と協議を開始いたしております。個体数減少の原因といたしまして、水草の減少、生活排水の流入、水量の減少、他の動物による食害など複数の原因が考えられるところでございます。しかし、現状では根本的な原因の解明に至っておりませんので、今年度は水草の繁茂状況や水量の変化など、原因究明に向けて調査を進める予定でございます。 次に、川のしゅんせつの考えは、また小石の敷きしめなどはどうかでございますが、指定区域と北側水路につきましては、平成13年度から16年度にかけまして市で、また指定外区域の元荒川につきましては平成４年度に、当時の埼玉県熊谷土木事務所がそれぞれしゅんせつ、川ざらいを実施いたしております。しかし、時間の経過とともに今後またしゅんせつが必要であると考えられますので、管理者である熊谷県土整備事務所に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 小石の敷きしめにつきましては、川底にはその川独自の成り立ちや性質があり、元荒川の川底は砂質、つまり砂であるため、小石を敷き詰めない方がよいとの見解を県の研究機関からいただいております。 次に、今後水量を維持していく上で調節堰の設置が必要不可欠になってくると思うがどうかでございますが、今後さらに水量が減少いたしますと、
ムサシトミヨの生存にかかわる重大な問題に発展しかねないことになりますので、今年度は水草の繁茂状況の調査とあわせて水量変化の調査も行う予定でございます。調節堰の設置につきましては、水揚げポンプが停電などにより停止した場合などに備え、水量を維持するための有効な手段と考えております。 次に、今回調査を行った区域以外で、元荒川下流にも
ムサシトミヨが生息していると思うが、下流の調査も必要と考えるがいかがかでございますが、下流の調査につきましては実施しておりませんが、生息する可能性も考えられますので、今後県と協議しながら実施方法等を検討してまいりたいと存じます。 次に、今後生活排水の流入について調査を早急にし、対処すべきことと思うがどうかでございますが、今年度埼玉県環境科学国際センターとともに簡易的な浄化装置を流域の家庭に実験的に設置させていただき、生活排水の流入について調査、研究を進める予定でございます。 次に、今日まで
ムサシトミヨが生息してこられたのも民間養鱒場のおかげにもかかわらず、民間事業者に対する対価措置などは考えられなかったか、今日までの経緯をお聞きしたいでございますが、養鱒事業は民間事業者により運営されておりますことから、これまで対価措置等につきましては考慮してまいりませんでした。しかし、今後民間事業者が養鱒事業を廃止するようになった場合には、元荒川への流入水が激減することにつながりますので、その際には県とともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大きな３番、県産材を使用した
校舎内木質化について４点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、
校舎内木質化についての私の考えでございますが、議員さんご指摘のように木材を活用した学校施設づくりは、木の持つ優しく温かい特性が子供たちの心身によい影響を与える効果が期待できることから、私も学校施設の改修の際などに木材を使用することはよいことであると認識しております。 次に、平成13年度以降どのような取り組みがあったのか、また今日の状況、今後の取り組みはどのような考えを持っているのかでございますが、旧熊谷市内の学校におきましては、平成13年度以降学校施設の新増築及び大規模改修を実施しておりませんことから、大規模な校舎内の木質化は実績がございません。また、今後の取り組みについてでございますが、校舎の改修などの際にコスト面等を勘案しながら、木質化について検討してまいりたいと存じます。 次に、学校などに限らず木造づくりの郷土資料館あるいは子供情報交流館などの施設の考えはどうかでございますが、現在は議員さんがご提案のような施設の具体的な建築計画はございませんが、今後このような施設を計画する際には、木材の使用に配慮する考え方も取り入れてまいりたいと存じます。 次に、モデルとして床であるとか廊下、腰壁などコストのかからないところなど、そして多くの子供が利用する部屋の改装などはどうかについてですが、先ほどお答え申し上げましたように校舎の改修の際、部分的な木材の使用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎嶋野正史環境部長 続きまして、大きな２、
荒川北縁堤外の不法投棄についてにお答えをいたします。 当該河川敷の管理者の国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所に確認をいたしましたところ、１点目の国土交通省のパトロールを徒歩でも行っているかにつきましては、毎日のパトロール活動は基本的にパトロールカーにより河川巡視を実施し、車両の入れない場所や不法投棄の多い場所等必要に応じて徒歩によるパトロールを実施しているとのことであります。 ２点目のステッカーを添付した不法投棄物の直近３年間の件数及びその取り扱いについてですが、ステッカーを添付した件数は、平成15年度、632件、16年度、513件、17年度、367件となっております。なお、ステッカーを添付してから一、二カ月後に撤去を実施するとのことであります。こうして実施された不法投棄物のうち、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、パソコンの台数は平成15年度、182台、16年度、112台、17年度、93台でした。また、自動車、バイク、自転車につきましては、平成15年度が66台、16年度、56台、17年度、45台となっております。 ３点目の監視員についてどのようなものなのか、人数、報告状況についてにつきましては、平成16年度から荒川市民パトロール隊というボランティア制度が実施されております。平成18年１月末現在で94名の登録があります。うち本市内に在住の方は８名とのことであります。活動内容は、散策などで荒川を訪れた際に、気づいた情報を河川事務所に報告するというものであります。寄せられた情報は、平成16年７月から18年１月までの間で165件、うちごみの投棄が75件と最も多く、次いで河川利用上支障となる行為が27件となっております。そのほか河川敷の利用状況や管理施設の損傷等の情報も寄せられております。 ４点目の監視員を地域の人に委嘱できないかにつきましては、同パトロール隊は随時募集で20歳以上の方という要件ですので、可能とのことでありますので、ご協力をお願いをしたいということであります。 ５点目の久下から鴻巣までの広い坂路にカメラの設置はできないかにつきましては、カメラの設置目的は、災害時等において管理施設や河川の水位等の状況を把握することにありますが、今後も管理上必要な場所について設置の検討をしていくとのことであります。 最後の今後の対策についてどう考えるかにつきましては、毎日のパトロール活動と随時実施する撤去活動を基本とし、不法投棄が頻繁に行われている箇所には車両の制限柵、不法投棄防止柵、看板などの設置により対策を行うとのことであります。本市といたしましては、市報等によりまして不法投棄の防止に係る意識啓発を図るとともに、荒川のクリーン協議会と関連市町と連携をとり、不法投棄防止対策の強化を図るとともに、河川事務所に対し強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆新井正夫議員 24番、新井正夫。それぞれの答弁ありがとうございました。要望と再質問をいたします。 １番の守れるか、
ムサシトミヨでございますが、お答えのように私も大変残念な結果と心配をしているところでございます。減少の原因は、一言で言えば元荒川本来の姿でなかったことでありますが、どうかこれから先いかに対処していくか、大きく変わっていくものだと思っています。私は、まず水量、水草の減少の補給など、そして川端にあるアヤメ類の除草など早急にやるべきことではないかと考えているところであります。 次の河床のしゅんせつ、小石の敷きしめですが、私の言っている小石というのは５ミリから10ミリぐらいのよく言うビリと呼ばれる小石のことでございます。河床が汚濁でよどんでいるところが多過ぎることから、しゅんせつをするか小石の敷きしめはどうかということでございます。できればしゅんせつを願うものでございます。 次に、水量堰ですが、水量は減少すれば、自然と水温は上昇してきます。先ほど申し上げましたが、汚濁など腐敗をし始めてきます。
ムサシトミヨにはますます生息することができなくなるのではないでしょうか。一日も早くこのことについては対処するよう強く要望しておきます。 下流の調査ですが、この際できる限り元荒川に生息している魚類についても調査をお願いをいたしたいと思います。 次に、生活排水ですが、家庭用洗剤、特に生活雑排水の流入、単独処理合併槽などの整備が急務と考えられますので、これも強く要望いたします。 最後の民間養鱒場への対価措置でございますが、Ｔ養鱒業者さんの１日の地下水くみ上げ量は6,806トンです。この地下水のくみ上げにかかる電気料ですが、17年度は203万3,513円、月平均に直しますと16万9,459円ものお金がかかっているわけでございます。また、中央漁協さんでは日量6,959トンくみ上げておりますが、電気料で17年度189万4,859円、月平均15万7,904円ということです。Ｔさんよりもやや少ないのは、くみ上げ量を減少したこととということでございます。この２業者さんの１カ月の平均の電気料ですが、32万7,363円にもなり１年間で392万8,372円かかっています。水量は先ほど申し上げましたが、２業者さんで１万3,765トン、それに県水産研究所の5,000トンを入れますと１万8,765トンにもなります。この数字は熊谷市が１日に県水を買っている量に匹敵するものであります。これだけの水量が毎日流れているわけで、１カ所でも、特にＴ業者さんのくみ上げがなくなると大変な事態になるわけですので、その辺を考慮していただきたいと思います。 このことを担当している環境科学国際センター研究企画室副室長、県担当部長さんほか研究員２人、主任技師２人、非常勤１人、水環境担当者、部長３人、主任研究員ほか技師５人、総勢14名の方と地元のボランティアの人たちが、
ムサシトミヨが安定し生息できるように毎日頑張っています。どうかこの人たちと関係者の方々の心配がなくなるように、一日も早く環境を整えていただきたいと思っています。 そこで、１点お伺いいたします。この地の湧水が枯渇したのは、荒川河床が低下したことと、これは昭和30年代からで、1964年のオリンピックにわく高度成長期に砂、砂利を多く採取したことも湧水がなくなった一因であることは間違いのないところであります。そこでお聞きしますが、今後養鱒業者、関係者を交えての水量対策、先ほど申し上げました対価問題などの協議等を早急にできないものか再質問をいたします。 次に、２番目の
荒川北縁堤外の不法投棄物についてですが、パトロールは徒歩でも実施しているかですが、堤防上を車内より見て投棄物があればおりる、その程度だと思います。なぜかといいますと、４月にゴルフクラブが150本、10本ぐらいずつまとめて捨ててありました。車内から見れば五、六メートルしかないところにあるものを、見過ごしていたようです。散歩をしている人に聞いたそうです。どこにあるのでしょう。もっとよく見回っていただくよう要望いたします。 ステッカーを貼付した３年間の件数ですが、17年度、93台とのことですが、実際にはかなりあると思います。一、二カ月で撤去するということでありますが、片づいていないのが現状です。 ３番、４番の監視員についての報告、そして監視員を地域の人に委嘱できないかですが、ボランティア制度が実施とありますが、この方たちには市内の方８名がいますが、散策などで荒川を訪れたときと、また気づいたときの情報を連絡する、これだけでなくて、堤防巡視員も地元にいますので、この方たちにも協力していただけるように要望をいたします。 ５の坂路にカメラの設置ですが、現在のカメラの設置は水位観測が目的であることは承知しております。このカメラがあるおかげで投棄物が少ないのです。車両制限柵、看板などといいますが、立てたところに捨てていく始末です。車で通れる元屋敷などには自動車のフロントガラスが３枚、違う場所にショーウインドーの引き戸のガラス戸が６枚、違うところに洗濯機、今度は堤防にゴルフクラブが30本、このようにありますが、今言ったものにはただゴルフクラブを除いてステッカーは貼付してありません。また、13日の朝、堤防に湯沸かし器、缶詰の空き缶、ごみ、いろいろなものが捨ててありました。ひどいものになりますと、ことしの２月犬の子が、ドッグフードの10キロの袋を口があけてありまして、そこのところに捨ててある始末です。こういうものがどういうふうなのだとも考えられるところでございます。どうかこういったことが毎日のようにあるわけで、国土交通省に強く呼びかけていただきますよう要望をしておきます。 次に、県産材を使用した
校舎内木質化についてでございますが、１の教育長の考えですが、野原教育長も前教育長も木質化については同感ということです。子供たちにとってよい環境づくりができるということだと理解しています。昨日の江森議員さんが「三つ子の魂百まで」と言われていましたが、やはり小学校のときの環境が特に大事ではないでしょうか。そういったことから、ぬくもり、肌ざわりのある木質が必要ではないかと考えております。教育長は言うまでもなく県校長会の会長をなされ、久下、太井、東部地区にとってはこの上ない名誉なことでございます。どうかこのようなことにも耳をかしていただきますよう要望をします。 ２の13年度以後どのような取り組みがあったかですが、何もなかったということです。それでは、13年度のときの答弁はどうだったのかということになりますが、今後の計画については配慮するとのことでございますので、どうか小規模改造などご一考くださいますよう要望しておきます。 ３の学校などに限らず郷土資料館、子供情報館などの施設の考えですが、計画はないとのことですが、ないものをつくっていただきたくお願いをしているもので、なければ小規模改造などに一層の力を入れていただきたいと思います。 ４のコストのかからないところから、また子供たちの利用度の高いところからですが、前にも述べた２と３と同じことになると思いますが、取り入れるか入れないかです。子供たちの心がゆがんでいます。食育も大きく影響していると言われておりますが、環境が一番ではないでしょうか。そうした中で木質の中で大きくなった子供の心は、思いやりの心、優しさが育つと言います。どうか検討でなく、ご理解でなく、実施に向けて努力していただくよう要望いたします。 そこで、１点のみ質問いたします。文部科学省は木造校舎、新築だけでなく天井や床、壁だけを木材にかえる改修工事も目立って多くなってきていると言っております。1998年と2004年には、学校施設で木材使用を促進するよう各県の教育委員会に通達したと。そして、木材を活用した学校施設に関する講習会なども全国で開催したといいますが、実際には県から熊谷市にはどのような指導がなされたのかお聞かせください。
◎野原晃教育長 温かいエールをいただきまして、緊張しながらお答えをしたいというふうに思います。 ご質問の１、守れるか、
ムサシトミヨについて、今後養鱒業者あるいは関係者を交えての水量対策や対価問題等の協議等が早急にできないものか、再質問をいただきましたのでお答えをいたします。 流入水の減少も
ムサシトミヨの生存にかかわる一因と考えられますので、今後関係者を交えて水量維持にかかわる対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、３の県産材を利用した
校舎内木質化について再質問いただきましたので、お答えいたします。文部科学省、旧文部省は平成10年１月に各県の教育委員会を通して、公立学校の整備に当たって木材の使用が一層促進されるよう配慮願いたいとの通知を出しております。また、県教育委員会が４月に開催した学校施設事務担当者会議の際に、県農林部木材利用推進室から木材の特性、利点及び県産木材使用の促進について説明がございました。今後とも木材の使用につきましては、新井議員がおっしゃるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。 以上でございます。
◆新井正夫議員 24番、新井正夫。大変にありがとうございます。 初めの
ムサシトミヨですが、市長は保全推進協議会長でもあります。当市の職員の方も必死になってこのことに取り組んでいただいております。どうか市長にも今まで以上のご協力をいただきまして、今回のことがよい教訓になることと、私もできる限り協力することを申し上げまして、
ムサシトミヨの質問は終わりたいと思います。 次に、２番目の
荒川北縁堤外の不法投棄についてですが、この不法投棄は大小問わずなくならないと思っています。これからは地域の人たちと力を合わせて取り組む問題かと思いますが、迷惑なのは地元、地主ですので、国土交通省に先ほど言いましたけれども、強く申し入れ、働きかけをお願いをしたいと思います。 最後の県産材ですが、県内の森は12.3万ヘクタールです。県土の３分の１を占めていると言われております。64年の木材の輸入自由化以降、国産材の需要が８割から２割激減してしまったということです。埼玉県では今、木の銀行という構想で官民連携で動き出しました。どうかこれからはこういったものを利用してコスト削減につなげるようにして、ぬくもりのある教室、施設等になるよう改造をお願いいたしまして、私の
一般質問は終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○
齊藤隆彦副議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時３６分 休 憩 午後 ２時５０分 再 開
○
齊藤隆彦副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
○
齊藤隆彦副議長 以上で、24番新井正夫議員の
一般質問は終了いたしました。
○
齊藤隆彦副議長 次に、57番高橋初議員の
一般質問を許可いたします。 〔57番高橋 初議員登壇〕
◆高橋初議員 私は通告書に基づき、以下４点にわたり市長、教育長に
一般質問をいたします。 まず、大きな第１点は
市場化テストと
集中改革プランについて、熊谷市としてどのように対応しようと考えているのか質問します。さて、政府総務省は昨年３月、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を発表し、すべての自治体に2005年から５年間の
集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など福祉や暮らしの切り捨てや切り下げを行わせようとしています。今回の指針は７年ぶりに出されたものですが、５年後の職員の数の数値目標を掲げることについて、助言、把握、公表の名で強制しようとしていることなど、許しがたい地方自治体制度への介入にほかなりません。
市場化テストも、去る６月２日に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行され、民間活力導入、民間開放を理由に地方自治体に導入されようとしていますが、現状では地方六団体の意向もあり、導入可能な分野は住民票、印鑑登録票の写しの交付、納税証明書や外国人登録票の事務など窓口業務の開放が挙げられています。本市としてこの
集中改革プラン、
市場化テストにどのように対応しようと考えているのかお聞きします。 今自民公明党政府と財界が進める新たな地方自治体への締めつけは、一つ、三位一体による財政の締めつけ、二つ、市町村合併の押しつけ、道州制導入による締めつけ、三つ、地方行革、自治体リストラと民間開放による締めつけによって地方自治がないがしろにされようとしています。
集中改革プランによって公務員が4.6％以上の削減を指示されて削減され、
集中改革プランによって住民サービスの後退につながるのではないでしょうか、お聞きします。 ３点目は、
市場化テストによって窓口業務が民間開放され、民間業者がこの事務を公務員にかわって行うことになったら、心配されるのが個人情報の保護が十分なされるのかであります。以前民間事業者に勤務する従業員が知り得た個人情報を漏洩する事件が報道されましたが、もし民間業者に窓口業務が開放された場合、個人情報の保護が守れるでしょうか。 大きな第２点は、
教育基本法の改正が大論議になっていますので、教育行政のトップであり、学校現場で子供たちの成長過程をその眼で見続けて奮闘してこられた教育長に、
教育基本法の改正についての所見をお伺いするものであります。教育長はこの
教育基本法の改正問題について、反対の声を上げるべきではないかという立場から質問します。 まず、一つ目は、今なぜ
教育基本法を改正する必要があるのか、教育長に見解を求めるものであります。教育の憲法と言われた
教育基本法はどうしてできたのか、教育長はご存じのことと思います。今から65年前に、中国や東南アジア諸国を日本が欧米支配から解放すると称して侵略し、世界じゅうを相手に戦争してアジアの人々2,000万人を殺し、広島、長崎の原爆や東京の空襲、熊谷市も終戦の前日の空襲で多数の市民が亡くなりましたが、我が国の国民もこの無法な戦争によって300万人が亡くなりました。家を焼かれたり愛する夫、息子を、家族を失いました。この戦争遂行のために、教育の支柱があの有名な教育勅語でありました。戦前の教師はこの教育勅語を中心に、日本の国は神の国、八紘一宇、大東亜共栄圏など世界の中心に日本がなっていて、天皇のための国をつくることをちゅうちょなく教え軍国少年を全国隅々につくったのでありました。日本は1945年にポツダム宣言を受諾し戦争に敗れました。占領軍は日本の民主化のためにさまざまな指示を出しました。平和で民主的な日本の再建のためには、教育の刷新こそ最優先すべきという世論が盛り上がって、日本の再建の努力が開始されました。敗戦の翌年、1946年５月に新教育指針ができ、11月に国民が主人公の国、民主国家の再建と国際社会に対する公約として国際紛争を武力をもって解決をしない、日本は戦力を永久に持たないということを高らかに宣言して日本国憲法を制定しました。そして、この戦争に青少年や国民を思想動員した教育勅語を破棄し、新しい憲法の精神を花開かせるために、教育の憲法として
教育基本法が1947年３月につくられたことをご存じだと思います。 自民党、公明党の政権首脳部はライブドア事件や耐震偽装の事件を引き合いに、さまざまな社会的事件を
教育基本法改正に挙げています。しかし、今日の倫理観の欠如は規制緩和と称して、もうけのためには何をやってもよいという競争社会、格差社会を醸成してきた自民党や公明党の政府に責任があるのではないでしょうか。競争社会、格差社会からはじき飛ばされた国民は、ある者は自殺をし、ある者は刹那的に社会逃避や犯罪に手を染めるというぎりぎりの生活に追いやられているのが日本の現状ではないでしょうか。多くの識者も異口同音に、なぜ今
教育基本法改正なのかわからないと述べています。教育長として
教育基本法改正が本当に必要なのか、改正論者が言うように現行の
教育基本法がモラルの低下を進めている、または
教育基本法を改正しないと社会問題は解決しないと言えるのでしょうか。逆に言えば、改正案が成立をすれば、社会的事件が解決するのでしょうか。 ２点目は、
教育基本法が改正された場合、教育の目的が人格の完成から国家の必要とする資質を身につけることに変質されるのではないでしょうか。現行
教育基本法第１条に教育の目的が規定されています。教育は人格の完成を目指すためになされるものであり、改悪された場合、第２条に20項目の徳目を五つの教育目標に分けてまとめ変更されて、国を愛する態度を養うなど、第２条の人格の目的だとされた教育の目標は、国が必要としている資質についての目標を子供に身につけさせること、すなわち国家が必要とする資質、突き詰めるところ国家に役立つ人間づくりに変質されるのではないでしょうか。 三つ目は、公教育の中立性が脅かされるのではないでしょうか、お尋ねします。現在
教育基本法では第10条、教育行政で１項「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」、２項「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と規定し、戦前の教育行政が中央集権化され、教師は天皇のために尽くす官吏として子供たちを天皇のために身を投げ出させる教育に駆り立て、最後は戦争に至った痛苦の教育行政の深い反省の上に、教育の自立性と自由を保障し、外部の圧力に屈することなく教師のたゆまぬ努力によって多様な教育実践をつくり出すこと。これを挙げまして教育条件を整備することが教育行政のあり方だと規定したのだと思います。改正案の16条、17条で、国や政府が教育振興基本計画を定め内的事項まで踏み込んでいるというのは、教育を政治の従属にさせる危険な時代になるのではないでしょうか。 ４点目は、国を愛する態度が評価され、内心の自由が脅かされるのではないかについて質問します。政府与党の改正案は、第２条、教育の目的の第５項で国を愛する態度を培うが教育の目標とされ、さらに改正案第６条で、この教育の目標の達成を学校に義務づけています。そうなれば、学校は児童、生徒、学生に国を愛する態度が培われるかどうか点検し、評価し、問題があれば、態度がとれるまで指導することになり、態度の物差しが必要になるのではないでしょうか。そして、これこれの態度をと子供たちに勧めることは、憲法が規定した内心の自由を侵害することになるのではないでしょうか。 大きな３点目は、
防災行政用無線の有効活用について２点質問します。 第１は、地域の緊急情報の伝達手段として有効に活用すべきではないかということであります。設置目的が自治体の防災用に活用するための放送設備ですので、頻繁に使うことは難しいでしょうが、合併する前の旧妻沼町では行政と住民の情報伝達手段として有効に活用され、設置当初は多少スピーカーの近所の方にはご迷惑をおかけしたようですが、スピーカーの改良などを実施して改善を図ったことにより、地域の情報伝達方法として、小中学校の運動会、体育祭の中止、廃品回収を中止する場合の緊急伝達手段として有効に活用してきました。しかし、合併後は防災など限定的な運用のみの活用で活用がされず、関係者からもっと柔軟に対応できないかという要望があります。
防災行政用無線の活用について検討し有効活用すべきではないでしょうか、お尋ねをします。 ２点目は、正午の時報のチャイムを流せないかお尋ねします。旧妻沼町では正午にチャイムを流していますが、旧熊谷、大里地域では流していません。そのかわり消防署のサイレンが鳴っているのみだそうです。消防署のサイレンの問題は消防議会で取り上げさせていただきますが、正午の時報を消防のサイレン吹鳴で流している自治体を聞くとごくわずかです。正午の時報を消防のサイレン吹鳴で代行するのではなく、新市熊谷市に合ったチャイム並びに音楽を検討し、正午の時報として流せないでしょうかお尋ねをします。 大きな４点目は、太田市古戸地区内に不法投棄された産業廃棄物の処理について質問します。この問題は、先月下旬群馬県太田市古戸地区内の利根川と石田川に挟まれた河川敷内に、数年前より産業廃棄物が不法投棄され、日本共産党の群馬県太田市議団が数年わたって早急に撤去することを要求し、国会でも我が党の前矢島恒夫衆議院議員が取り上げて問題にし、ようやくことしから群馬県が環境省の基金を使って撤去することになりました。撤去の方法は、不法投棄された自動車のシュレッダーダストや有機化合物に汚染された土壌を含む産業廃棄物を選別し、固形物は掘り出して別なところで処理する一方、有機化合物は石灰とまぜ合わせて埋め戻すという工事が先日行われました。しかし、隣接する熊谷市妻沼小島の住民から、頭が痛くなるという悪臭の苦情が出たことはご存じのとおりであります。この問題に関して、以下２点お尋ねします。 その１点は、有機化合物の処理方法として、石灰をまぜることは的確な処理方法なのでしょうか。この場所は先ほども述べましたが、首都圏の飲料水の水源である利根川に隣接する河川敷であり、適正に処理されなければ問題になりかねません。地下水汚染の心配がないかお尋ねをします。 その２点目は、場所は群馬県ですが、被害を直接的に受けるのは埼玉県民であり熊谷市民です。引き続く環境汚染がないか、県とも協力して監視すべきではないでしょうか、お尋ねします。 以上で壇上での質問は終わりますが、再質問等は議席で行わさせていただきます。 以上であります。
◎内田由二総合政策部長 高橋初議員さんのご質問の１、
市場化テストや
集中改革プランにどのように対応する考えかについてお答え申し上げます。 初めに、
市場化テスト及び
集中改革プランの対応についてでございますが、
集中改革プランにつきましては、昨日の松浦議員さんのご質問にもお答えいたしましたが、年内には公表できるよう、現在策定のための準備を進めております。また、
市場化テストにつきましては、関係法令の内容調査を十分行いながら本市の公共サービスの業務の見直しを行う中で、導入の可能性につきまして検討しなければならない課題であると考えております。 次に、
集中改革プランにおける数値目標による定員削減、民間委託の推進は、住民サービスの後退になるのではないかとのご質問につきましては、事務事業の見直しにより、行政の担うべき役割の重点化を検討していく中で、コストの削減だけではなく、サービスの質の向上という観点からも取り組んでいくことにより対応できるものと考えております。 次に、
市場化テストにおける窓口業務の民間開放で個人情報は守られるのかとのことにつきましては、
市場化テスト法において公共サービスに従事する者に対して公務員とみなし、罰則を伴う守秘義務を課すことが規定され、公共サービスを実施する民間事業者に対しても個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置、業務取扱事業所勤務者が知り得た情報の目的外利用を防止するための措置を講じることなどが規定されていることから、その対策はとられるものと考えております。 以上でございます。
◎野原晃教育長 ご質問２、
教育基本法の改正に反対の声を上げるべきではないかについてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、
教育基本法改正について教育長の見解を求めるについてでございますが、現行の
教育基本法は、ご案内のように昭和22年の制定以来半世紀以上が経過をしております。この間科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じております。教育の根本にさかのぼった改革が求められているものと考えます。
教育基本法の改正については、平成12年の教育改革国民会議報告、平成15年の中央教育審議会答申においても提言されておりますが、今回の
教育基本法改正については、現行法の普遍的な理念は大切にしながら時代の要請にこたえ、我が国の未来を開く教育の基本の確立を図るものであると認識をしております。 次に、教育の目的が人格の完成から国家が必要とする資質に変質されるのではないかについてでございますが、教育は人格の完成を目指すという現行の基本法の教育基本理念は、改正法案においても第１条、教育の目的においてうたわれており、改正法案によって教育の目的が変質されるものではないというふうに考えております。 次に、公教育の中立性が脅かされるのではないかについてでございますが、改正法第16条、教育行政に「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とありますように、現行の基本法の基本理念を引き続き規定し、公教育の中立を保つものであると認識しております。 次に、国を愛する態度が評価され、内心の自由が脅かされるのではないかについてでございますが、学校教育における評価は現在もそうでありますが、学習指導要領によるものであり、改正法案の目標が内心の自由を脅かすことにはならないというふうに考えております。いずれにしても、
教育基本法の改正については、国民的な合意を得ることが必要だというふうに考えておりますので、今後とも
教育基本法の改正をめぐる国の審議の動向などを注意深く見守ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎金子利夫市民部長 続きまして、大きな３、
防災行政用無線の有効活用すべきではないかのご質問にお答えいたします。 初めに、地域の緊急情報の伝達手段として有効活用すべきではないかとのことでございますが、本市の
防災行政用無線は、無線局の目的を防災行政用通信事項を防災行政事務に関する事項として許可を受けており、電波法でこの許可の範囲を超えて運用してはならないと規定されております。その通信事項は、緊急放送として災害、防災等に直接かかわる事項、また一般放送として市政に関することや人命及び防犯に関する事項としております。したがいまして、地域の緊急情報につきましては、引き続き
防災行政用無線としての用途を踏まえまして、緊急性、事件性、必要性等を十分に考慮して判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市内の限られた地域で行われる行事の開催や中止等のお知らせにつきましては、
防災行政用無線の本来の目的に照らし、また行事が行われていない地域への影響等を考慮した場合、放送することは困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、正午のチャイムを流せないかについてお答えいたします。正午のチャイム放送は、現在妻沼地区におきまして
防災行政用無線により行っておりますが、旧熊谷地区、大里地区につきましては、熊谷地区消防組合が消防署のサイレン機器の作動状況を確認するため、長年にわたり正午にサイレンを吹鳴し時の合図として市民に定着しているところでございます。なお、旧熊谷地区では、
防災行政用無線の隣接する受信所の共鳴を防ぐため３回に分けて放送を行っており、正午のチャイムを同時に放送することは難しい状況にございます。今後
防災行政用無線につきましては、周波数の統一を図るほかデジタル化が求められておりますので、正午のチャイムにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎嶋野正史環境部長 大きな４、
妻沼小島地先の
産業廃棄物不法投棄についてのうち、地下水汚染にならないか、また引き続き県と監視をすべきではないかにつきまして関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。 議員さんご指摘の産業廃棄物の不法投棄につきましては、群馬県に対しまして再三にわたり状況確認を行いました。その概要を申し上げますと、廃棄物は紙くず、木くず、廃プラスチック等の混在した土砂およそ9,500立方メートルで、平成11年から平成12年にかけて投棄されたものでありました。その後平成16年度に群馬県が環境調査を実施したところ、廃棄物層内からベンゼン等揮発性の有機化合物が検出されたこと、また投棄者が特定できないことにより、平成18年２月から群馬県が行政代執行により廃棄物除去作業と土壌の浄化を行い、安全性を確保した上で埋め戻し作業を行っている状況であります。周辺地域での廃棄物による地下水汚染の心配でございますが、群馬県が埋立地域の下流地点２カ所で継続的に地下水質のモニタリング調査を行っております。今後も埼玉県北部環境管理事務所と引き続き連携をしまして、調査の結果について留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆高橋初議員 一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。大きな問題なので、ちょっと時間的に厳しいかなと思いまして、ちょっと早口になりましたので、再質問以降はゆっくりやらせていただきますので、よろしくお願いします。 大きな１点目の
市場化テストと
集中改革プランについて再質問します。答弁にありましたが、まだ
集中改革プランは策定中ということで、年内に公表するという工程で進められてるということであります。策定に当たって、どのような観点でこの
集中改革プランを策定するお考えなのか説明をいただきたいというふうに思います。 二つ目に、職員定数の削減について4.6％という数値目標が案に示されています。策定中でありますが、どのような考えでこの職員定数の削減について考えているのか、臨もうとしているのかお聞かせください。 三つ目、
市場化テストは、公務員とみなし罰則を伴う守秘義務を課すということが規定されて、知り得た情報の目的外利用の防止措置を講ずることで対策はとられると、こういう答弁をされていましたが、先ほど質問をしましたが、民間事業者の中でこれは故意にというか、中にはこういう形で個人情報を、知り得た情報を流す者がいるとなった場合に、本当に個人情報が守れるのか、そういう点では危惧があります。それについて防止ができるのかお尋ねします。 大きな２点目の
教育基本法の改正について再質問します。教育長の答弁で
教育基本法の改正についての答弁では、教育をめぐる現状は大きく変化するとともにさまざまな問題が生じており、教育の根本問題にさかのぼった改革が求められると、こういうふうに答弁されていました。そして、時代の要請であるから改正が必要であるかのような答弁でありました。それでは、何が時代の要請なのか答えられていないのです。これを答えてください。 ２点目に、教育は人格の完成を目指すという現行の基本法の基本理念は、改正案に第１条でうたわれております。教育の基本目標が変質されるものではないというふうに答えましたが、しかし問題は先ほども質問しましたが、第２条で教育の目的を規定し、この目的を達成するように行われるものとして五つの目標達成を義務づけていることであります。人格の完成よりも、20項目の徳目の達成度が目標になっていくのではないでしょうか、お尋ねをします。 三つ目に、公教育の中立性は改正法案第16条に、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とあり、現行の基本法理念を引き続き規定し、公教育の中立を保つものであると認識していると答弁されました。確かに16条の中には、教育長の答弁の記述があります。しかし、問題なのは「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が新たに入っています。政府が法律の定めるところにより、教育に介入する根拠を与えるのではないでしょうか。現に卒業式に日の丸、君が代を強制する根拠が、文部科学省が定める学習指導要領に基づき卒業式のあり方について学校に指示していることからも、十分介入の根拠になるのではないでしょうか。 ４点目に、国を愛する態度の評価について、内心の自由を脅かすことにならないか。ならないというふうに答えました。現行の６年生の社会科の通知票の問題でも、小泉首相や上田知事でさえ評価はできないと答弁せざるを得ないようなナイーブな個人の内心にかかわる問題を、今回の改正案に記述して、現教育指導要領のように関心、意欲、態度で評価されるのではなく、今度は基本法に盛り込むことで今以上に厳しく教員に指導されるのではないでしょうか。現に東京都教育委員会がこの問題で教職員を処分することに見られるように、君が代を歌わなかった子供たちは、大好きな先生が自分が歌わなかったことで処分されたら、それこそ内心の自由を踏みにじられるようなことになるのではないでしょうか、お尋ねをします。 あと３と４については要望しますので、答えをいただいてから要望します。以上、お願いします。
◎内田由二総合政策部長 １の
市場化テスト、
集中改革プランについての再質問をいただきましたので、お答えをいたします。 初めに、どのような観点から
集中改革プランの策定を考えているのかについてでございますが、このプランについては総務省の助言により、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費削減等の財政効果、その他の計７項目を対象としてすべての市町村が一律に取り組みを計画するもので、各項目の検討に当たっての基本的な考え方も示されております。したがいまして、今後既存のすべての事務事業について、その必要の有無、実施主体のあり方、実施方法の改善に関する総点検を行い、その結果を踏まえるとともに、附属機関である熊谷市行政改革推進委員会に諮問、ご審議をいただく中で本市としてのプランを策定してまいりたいと考えております。 次に、職員の総定員の削減について、どのように取り組もうとしているのかについてでございますが、事務事業の総点検を踏まえまして指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、職員の適正配置、行政組織の合理化の推進により、4.6％以上の職員の削減に向けた定員管理の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
市場化テストについて、本当に個人の情報の漏洩は防止できるのかについてでございますが、法律では個人情報の漏洩を防止するための対策がとられているところでございますが、実際に
市場化テスト法に基づいて業務を民間委託していく場合には、個人情報の保護のための措置が適正にとられているかどうかについて、定期的に調査や指導等を行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎野原晃教育長 再質問に順次お答えをします。 １点目、何が時代の要請にこたえられないようになったのかとのご質問でございますが、現行の
教育基本法が時代の要請にこたえられないということではなくて、改正法案は普遍的な理念を検証しつつ、時代の要請にこたえて必要な内容を加えたものであるというふうに考えております。 ２点目、人格の完成よりも20の徳目の達成度が目標になっていくのではないかとのご質問ですが、そのようなことはないと考えております。 ３点目、改正法第16条の中に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言を挿入し、政府が法律の定めるところにより教育に介入する根拠を与えるのではないかとのご質問ですが、教育に介入する根拠を与えることはないというふうに考えております。 ４点目、個人の内心にかかわる問題を今回の改正法案に記述して、現学習指導要領のように関心、意欲、態度で評価されるだけでなく、今度は基本法に盛り込むことで今以上に厳しく教員に指導され、内心の自由を踏みにじられるようなことになるのではないかとのご質問ですが、そのようなことはないというふうに考えております。 以上でございます。
◆高橋初議員 答弁は非常に簡単ですけれども、その答弁の重みについて答弁者はよく考えていただきたいと思うのですけれども、要望します。何度やっても、何回繰り返しても、同じような答えしか返らないというふうに思いますので。
集中改革プランの策定に当たっては、十分情報開示をし、決定をする前に議会に提示をしていただきたいと思います。特に事務事業の見直し、事業の重点化が行き着くところ、熊谷市はお金がないから○○の事業は取りやめましたというふうにならないようにしてほしいと思います。それでなくても旧大里、旧妻沼の住民が合併で住民サービスが熊谷市並みに合わされたことにより、合併しなければよかったというような印象が強く、特に慎重に策定に当たって配慮してほしいことを望みます。
教育基本法の改正に関する答弁は、実によくかみ合っていませんでした。どうしても改正中という問題もありますが、事は未来の子供たちにかかわってくる将来の大問題なのです。あのときに反対をしておけばよかったというふうには言えない問題です。確かに一教育長では解決することができないような問題であることは承知しております。しかし、教育現場で奮闘されてこられた方から、そういう教育長であるからこそ今声を上げてほしいと思うのです。それが残念であります。私の友人に教師を目指した友人がいました。その友人は、自分のうちは貧乏だったが、学校に行って学ぶおもしろさを教えてもらった。金があるなしではなく、だれもが成長できるように人を励ましてくれた教師に感動し、あの先生のようになりたいと教師を目指しました。そういう話を聞きました。友人の言葉のように多くの現場の教師は、今大なり小なり自分の理想の教師像に近づくように、意欲を持って子供たちに向き合って頑張っているのではないでしょうか。今回の
教育基本法改正は、残念ながらこのような教師集団の意欲をそぎ、これから日本の将来を背負う青年の魂を奪うような改正にあるのではないでしょうか。私はそういうふうに思います。その点で、この問題は教育長や先生方だけにお任せするような問題ではないことは十分承知しています。各地で、各所で立場を超えて、いろんな立場で反対の意思を示していただけるように要望いたします。 大きな３点目の
防災行政用無線についてはもっと有効に活用してほしい、こういうふうに研究してほしいと思います。何でも流せばよいということではありませんが、せっかくある施設ですから、有効に活用できないのか、そういうふうに考えてほしい、検討してほしいと思います。 また、正午のサイレンも点検のためと言っていますけれども、私もこの質問をするために調査をしました。全県の多くの消防本部は、火災の緊急用のサイレンの吹鳴も、ほとんどのところでそういう点では点検はやっていません。今モーターサイレンの時代は終わりました。戦争時代の遺物のような音で苦情も多く、早急に変えるように検討を要望します。 そして、最後に産業廃棄物の不法投棄については、他人事ではありません。利根川の水が利根大堰を通って県水から熊谷市の水道に入ってきて、私たちの飲料水になっていますので、引き続き地下水汚染を許さないように埼玉県とともに協力して監視を強めていただきたいと思います。また、この場所だけではなくて、産業廃棄物が農地や山林に不法に投棄され市や県が撤去することになれば、莫大な経費がかかります。不法投棄されないように関係機関と協力、連携しながら市内各地の巡回監視を強めて、不法投棄されないように、先ほどの新井正夫議員も質問しておりましたが、ぜひ今まで以上の努力をしてほしいというふうに要望し、私の
一般質問を終わります。 以上であります。
○
齊藤隆彦副議長 以上で、57番高橋初議員の
一般質問は終了いたしました。
○
齊藤隆彦副議長 次に、21番新井宏議員の
一般質問を許可いたします。 〔21番新井 宏議員登壇〕
◆新井宏議員 21番、新井宏です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をしたいと思います。私はそんなに議題は多くありませんので、ゆっくり話したいと思います。 私が初めて日本の人口について学んだころ、大体昭和27年ごろの統計だと思いますが、当時の日本の人口は7,300万人ということでありました。その後50年で5,000万人がふえた計算になりますが、昨年から人口が減少に転じたことはご承知のとおりでございます。中でも県北地域は社会的環境が影響し、数年前から減少傾向にあります。この傾向は今後も一層拍車をかけながら継続すると予想され、これからの政策面、経済面に大きな影響が生じますので、従来の政治を踏襲することは許されない面があると思います。人口の構成面から見ても、現在55歳から59歳の年齢層が最も多く、続いて30歳から34歳までで、あとは大体同じ数で、高齢者と子供が少ない構造になっています。以前に比較して老人人口は増加し、子供の数が大幅に減少していることがわかります。このまま推移しますと、いわゆる団塊の世代と言われる終戦直後生まれの定年を今迎えようとしている世代が80歳を迎えるころには、若い世代の者には大変な負担が予想され、かつ年金制度の維持にも大変な不安があります。この間公表された統計では、夫婦２人で1.25人の出生率とのことで、少子化に歯どめがかからないとのことでございます。遅きに失した感はあれども、政府とともに市のレベルでも少子化を食いとめる施策を講ずる必要があると思います。 生まれる子供が少ない原因は、大別して二つあります。一つは、晩婚化と未婚化現象が見られることであります。産め産めと言われても、通常は結婚しないで子供は産まれません。今私たちの至近距離で、いわゆる適齢期を過ぎた未婚者が数多くおります。少し古い統計になりますが、平成12年の国勢調査によりますと、20歳代は除いても、30歳から49歳までの新しい熊谷市で男子6,878人、女子2,800人未婚者がおりまして、同世代の人口に対する割合は男子で25.6％、女子で約11.2％であります。さらに死別や離別で配偶者のいない人が男子で834人、女子で1,427人おられます。男子の４分の１以上が結婚していない状況は、まさに異常であります。今までになかった事態だと思います。去る５月の都議会で石原知事は、未婚者のうち結婚を望むのは26.8％しかいないと答弁しましたが、根拠が全くわかりません。多分東京都の特殊事情がある統計と思います。同じ時期に千葉県でアンケート調査した資料によりますと、25歳から39歳までの世代で未婚者の７割以上の人が結婚希望を持っており、結婚するつもりはないと答えた人は、恋人ありで2.7％、恋人なしで5.3％との結果であります。独身である理由を、第１位は結婚相手としてふさわしい人に出会っていないと回答した人が男女とも６割以上であります。特に職場で男女の比率が違う場合に、出会いのない人が多いようであります。昔は仲人の一つや二つはするものだと言われて、世話をやいてくれる人がたくさんいました。だから、私のようにうぶで純情で女の人の前では口のきけないような純真な男でも結婚ができました。今でも私と同じような人が大勢おりますけれども、不幸にも世話をやいてくれる人がいなくなってしまいました。一定の年齢になると、未婚の当事者はもちろんのこと、親や家族にとっても大変な悩み事になっていて、考えると夜もろくろく眠れないと言います。こうした市民を救ってあげるのも、血の通う市政を行う意味で必要と考えます。 過去私は妻沼議会でも町長に質問したことがありますが、町では結婚相談所を開設しているとの答弁で、前進は見られませんでした。そこでは相談者に登録してある名簿を紹介するだけで、相談員が動いて世話をするというようなシステムではないということを聞いています。これでは名目だけの施策で、効果を期待できません。熊谷市として他市に先駆けて専門の係をつくり、出会いの場の設定やその場における話し方、接し方を指導する等施策を講じてはいかがか、市長のお考えを伺います。 この前の報道では、一夫多妻男という人がおりました。ある呪文を唱えると女が寄ってくるというので、ぜひ呪文を教えてもらって多くの人を救えるかなと考えましたが、実際は恐喝でありました。特効薬はないと思われますので、ぜひお考えをお願いいたします。 二つ目として、既婚者に大勢の子供を産んでもらうことです。こうした対策について政治家や役人の考えることは、児童手当を増額するとか出産費用を無料化するとか、お金をくれることばかり考えがちです。しかし、お金を上げれば子供をたくさん産んでくれるでしょうか。ここにおいでの皆さんの奥さんや娘さん、嫁さんに、手当を出すから子供を多く産んでくれと頼めば産んでくれるでしょうか。少しは効果があるかもしれませんが、私にはそうは思えません。女の方が産むわけですが、語弊があると困りますけれども、女性が職場に関する影響を考えたり育児よりも自分の人生を大事にしたいという考えが強ければ、期待はできないと思います。これも統計によりますと、希望する子供の数は２人を持つということが５割以上、３人が２割、欲しくないという人が４％とあります。私の周囲では、大体現実も希望にやや近い状態になっているのではないかと思いますが、しかし現実には全国的には1.25人ということであります。皆さんが計画どおりでは、それ以上の子供を産んでくれるとは望めません。私は前々から出産数の増加施策について提言してきましたが、妻沼の町長も笑うだけで、熊谷市になっても職員に市長に言うように話しましたが、相手にしてもらえません。過去ニューヨークで１週間停電が起きたときに、何と50万人の子供がふえたと情報があります。本当に少子化を食いとめる気持ちがあれば、いろいろ障害があると思われるが、一定時間住宅地区に限り停電を実施することを考えてはどうかと思います。例えば雷雨に見舞われたときには、昔から停電があります。この時間を少し延長してもらい、みんなが就寝してから電気を通すという方法も考えられます。要は財政負担の少ない数々の施策を考慮してはいかがかということであります。 先ほど新井正夫議員から、鉄筋コンクリートのうちですと、動物では生殖器がやられるということでありました。もしそういうことであれば、教育長にもよく統計をとっていただいて、これらのことを是正していただかなければならないということで、少子化対策の方も考えていただきたいと思います。 以上、壇上における質問は終わりますけれども、再質問、要望等は自席において行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 新井宏議員さんから、少子社会における対策についてご質問いただいておりますので、うぶで純情な私からお答えをさせていただきたいと思います。 近年の晩婚化及び未婚者の増加は、少子化の大きな要因の一つであると考えられております。そこで、１点目の未婚者を減少させる対策についてでございますが、結婚相談事業につきましては、熊谷市社会福祉協議会におきまして平成18年度、今年度から毎月旧市町単位で３回実施されているところでございます。また、市内ではブライダル関連事業者を中心として、相談、紹介の事業が展開をされております。市といたしましては、それら民間活力や地域コミュニティーに期待してまいりますとともに、社会福祉協議会において実施しております事業の広報、周知に努める等支援をしてまいりたいと存じます。 次に、２点目の出産子供数の増加対策でございますが、少子化に歯どめをかける抜本的な対策が見出せない状況でございます。そこで、出産、育児を抱える保護者に対して、国、地方自治体、企業、地域等がそれぞれの立場でかかわり、支援していくことが必要と考えております。私は新市の市長として、子育て環境、教育環境の充実をマニフェストに掲げましたが、平成18年度の新たな事業といたしまして、子供医療費の入院について、中学校卒業までの対象年齢の拡大、不妊治療支援、ブックスタート事業の実施、幼稚園・保育園一体化事業の促進、小中学校全クラスへの扇風機の設置等について取り組んでまいりました。今後も出産子供数の増加対策の一環として、安心して子供を産み育てることができる出産、子育ての環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、例示のありました落雷の際の停電時間の延長につきましては、そのような意見があったということを東京電力に申し伝えたいと、こう思っております。
◆新井宏議員 21番、新井です。一通り答弁いただきました。市長から直接でありがとうございます。ただ、残念ながら私の期待する答えは得られることができませんでしたので、要望をしたいと思います。 昨日の産経新聞によると、平成62年には現在のままでいきますと、現在の４割の出生数になってしまうという試算がされていると国が発表したとあります。まさに緊急を要する対策が必要であります。１点目の未婚者減少対策ですが、もう少し真剣にお考えを願いたいと思います。人として生まれた以上、結婚して子孫の繁栄を期すことは当然のことと思います。結婚は人生における最高の慶事だと言っても過言ではないと思います。その結婚を望みながらも、出会いの機会がないため伴侶にめぐり会えない人が30歳から40歳代で４人に１人いるとは、まさしく異常な事態だと考えます。さらに、50歳代にもかなりの未婚者がおります。民間の業者や社協の相談員が頑張っているにもかかわらず、このような数字が出てきているのでございます。新たな対策を講じない限り、今のままでは改善する状況があらわれるとは思えません。民間業者の圧迫になるのでなく、市で出会いの場を提供しても、まとめ役を業者にお願いすれば、ともにいい結果を出せるのではないでしょうか。一定の年齢に達すると、みずから相手を探すわけにもいかなくなり、かといって縁談話も遠のいてきます。こうした人は助けを待っているのです。ここに救いの手を差し出してあげたいと思っている一人でございます。表に出ない精神的な苦痛を背負っている市民を救済して、市民みんなが幸福感を享受できるようにするのは、市政の大事な役割だと思います。市長は市政全般にご苦労しており、なかなかこうした細かなところまで目が届かないと思いますが、これを機会に一考をお願いしたいと思います。 また、出生数の増加対策ですが、市長がここで停電の回答ができないとは思います。東京電力に話してくれると、大変ありがたいことなのですが、「三人寄れば文殊の知恵」と申します。職員にどうすれば子供をたくさん産んでいただけるかいろいろな案を出してもらい、政策に生かしてもらいたいと思います。私も会合の際に、子供をたくさん産んでくださいといつもお願いしていますが、話ができる機会は老人会や婦人の場だけであって、若い人の前で話す機会がありません。市長や幹部職員はそういう機会があると思いますので、事の重要性や一人っ子では何かの事態が生じた場合のこと、また子供の立場を考えて、もらいものは多くなるけれども、兄弟がいない人は本当に寂しいものだという話をしていただいて、ぜひ若いご婦人方に啓蒙をしていただきたいと思います。 以上要望ですが、よろしくお願いいたします。以上をもって質問を終わります。
○
齊藤隆彦副議長 以上で、21番新井宏議員の
一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時４８分 休 憩 午後 ４時１４分 再 開
○
齊藤隆彦副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△会議時間の延長
○
齊藤隆彦副議長 この際、お諮りいたします。 午後７時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 ご異議ありませんので、午後７時まで時間延長することに決まりました。
△
一般質問続行
○
齊藤隆彦副議長 次に、53番森恒男議員の
一般質問を許可いたします。 〔53番森 恒男議員登壇〕
◆森恒男議員 53番、森恒男です。議事が長時間になりますけれども、ぜひ我慢してお聞き願いたいと思います。議長への通告に従いまして、以下３点について質問いたします。 最初に、妻沼地域を流れる福川の治水対策についてお聞きします。ご存じのように福川は深谷市内で唐沢川と交差していますが、この部分の改修工事が５年前の2001年に完成しました。これによって交差部分、これを専門用語で伏せ越しというのですけれども、この交差部分より上流地域、いわゆる深谷警察署北側地域のたび重なる溢水、水があふれることですね、も解消しました。問題は下流の妻沼地域です。上流からの水がスムーズに流れ下れば、下流域はたちまち水があふれます。ところが、福川の最下流には利根川からの逆流を防ぐ水門はあるものの、強制排水施設はありません。一方で福川へ流入する新奈良川などの中小河川は、ほとんど排水ポンプが設置されており、福川はいやが上にも急激な増水を招きます。特に心配されるのは、近年地球の温暖化の影響か、ゲリラ的な豪雨が毎年全国各地で発生していることです。また、福川が流入する利根川のすぐ下流には利根大堰があり、こうした水の流れを妨げる施設がある場合の上流域の増水は他の比ではありません。こうした点を考え合わせたとき、福川への
排水機設置は不可欠であり、早急に実現させるべきではないかと思いますが、市長はこの点どのようにお考えなのか伺います。 また、深谷市内の伏せ越し改修に伴う同地上流地域への調節池設置はいつごろになるのか、見通しをお聞きします。 この項の最後に、現状の福川は水門が閉じられた場合、どのくらいの降雨量に耐えられると予想しているのか。また、
計画降雨量を上回る降雨が予想される場合の対策をお聞きします。 次に、農薬の
ポジティブリスト制に関して伺います。去る５月29日より農薬などに対する
ポジティブリスト制が施行されました。本制度は農産物に対する残留農薬等の規制を強化したものですが、近年諸外国からの輸入される農産物の増大と、その安全性に不安を抱いた多くの消費者の強い要求によって実現したものです。今回の措置は、食品の安全性を確保する上で大きな成果であり、大多数の国民が望んでいたものと言えます。しかし、一方で本制度を国民の間で定着させる上で、少なからぬ問題もあります。この点に関して、私は今回消費者と生産者、農家の立場から、市行政にかかわる範囲で質問いたします。 １点は、消費者の立場で、市内で生産される農産物の安全、安心の確保をどう図るかお聞きします。近年消費者の間で農産物に対する安心、安全性への要求は、年ごとに強くなっています。この背景にあるのは、政府の食糧自給を放棄したかのような農業政策と、それに伴う諸外国からの大量の輸入農産物です。その結果、米国産牛肉輸入で問題になっている狂牛病や近々世界的流行が懸念される鳥インフルエンザ、病原性大腸菌Ｏ―157など、得体の知れないような病原菌や農薬まみれの輸入農産物をいや応なく口にしなければならない消費者の漠たる不安です。私はこうしたときこそ、地元で生産される農産物の安全性や地元で生産されたものを食べることの意義を考える絶好の機会ではないかとい思います。そうした観点でこの問題を見たとき、市内で生産される農産物の安全性をどのように図り、消費者にどう訴えるのかお聞きします。 次に、農家が独自に農薬の残留検査をする場合、検査料金への助成措置がとれないか伺います。今回の制度が厳格に適用されて、たまたま残留農薬基準オーバーの野菜などが発見され、それが公表された場合、ひとり農家だけでなく出荷組合や市場はもちろん、市町村、県単位での影響が出るおそれがあります。そうした事項を防ぐための指導が現在行われていますが、これで100％完全という保証はありません。保健所など公的機関による摘発などの事件を未然に防ぐということで、農家や出荷組合等で自発的に残留検査する機会が、今後出てくるのではないかというふうに思います。そうした場合のネックになるのが費用負担です。単品農薬検査の場合はまだしも、100品目あるいはそれ以上にわたる検査の場合は、10万円あるいは20万円単位の費用がかかり、一農家では到底負担し切れません。こうした場合も含めて、農家負担軽減措置として助成できないか伺います。 最後に、国保加入者への保養施設利用料金の一部補助制度のサービスのあり方についてお聞きします。数カ月前になりますが、市内に住む旧妻沼の町議を経験された方から、この件で少し感情的に訴えられました。合併して同じ町になっていながら、高い保険料を払っていながら、なぜ我々だけサービスを受けられないのだというわけです。なるほどと思い、早速私は妻沼行政センターへ出向き担当課にそのわけを聞いたのですが、そのときの答えとして主に二つの理由を挙げていました。一つは、もともと旧妻沼町ではそうしたサービスがなかったこと、二つに国保財政が厳しいこと。これらはそれぞれもっともらしく聞こえますが、よく考えてみると道理に合わないおかしなことに気づきます。例えば１について言えば、新熊谷市では旧１市２町の早期一体化を市長を先頭に進めているわけですが、これでは一体化どころか分散化を助長してしまいます。また、２について言うならば、財政的に厳しいのは何も国保だけではありません。一般会計などもそれ以上厳しいことは周知のとおりです。だからといって、旧市町間のサービスに差を設けているでしょうか。以上、どこから見ても道理に合わない同制度によるサービス実施は早急に改善すべきだと思いますが、この点伺います。 以上で質問といたします。
◎江利川正一建設部長 森恒男議員さんのご質問の大きな１、福川の治水対策についてお答え申し上げます。 まず、最下流部の福川水門への排水ポンプの設置につきましては、埼玉県が利根川と福川の関連などの状況を見ながら必要な検討を行い、国と協議を進めていくと伺っております。 ２点目のご質問の調節池の設置につきましても県の事業であり、今年度は用地先行取得制度を活用し用地買収を重点的に進めるとともに、深谷大堀川つけかえ工事に着手する予定で、引き続き地権者のご協力をいただきながら早期完成に努めてまいりたいと伺っております。 続きまして、３点目のご質問のうち、水門を閉じた場合にどのくらいの降雨量に耐えられると予想しているかについてでございますが、福川の改修事業では時間雨量50ミリ程度の降雨で発生する洪水に対応できる治水施設の整備を行っておりまして、福川水門を閉鎖することなく自然排水する計画と聞いております。 次の
計画降雨量を上回る降雨が予想される場合の対策はについてですが、県の水防計画の中で福川は利根川合流点から県道太田熊谷線の井殿橋までの6.8キロメートルの区間が、知事の行う水防警報区間に位置づけされております。水防の警報は県河川砂防課で発令され、熊谷県土整備事務所を介して指定水防管理団体である大里郡利根川水防組合[後刻大里郡利根川水害予防組合と訂正]に通報がなされ、水防活動が実施されることになります。福川の治水対策につきましては、今後も福川改修事業促進期成同盟会で調整池の早期完成と福川水門への排水ポンプの設置の要望を引き続き実施していくとともに、本市といたしましても福川流域の治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎高橋春夫産業振興部長 続きまして、ご質問の２、農薬の
ポジティブリスト制への対応についてお答えを申し上げます。 初めに、市内で生産される農産物の安心、安全の確保についてでございますが、新たな残留基準制度として食品衛生法が改正され、本年５月29日より
ポジティブリスト制度が施行されました。新聞報道によりますと、去る８日、中国産の輸入品に違反が見つかり衝撃を受けたところでございます。ご案内のとおり、同制度は農薬、飼料添加物及び動物用医療品について食品ごとに残留基準を設定し、基準値を超えてしまうと流通停止などの対応が求められます。なお、この検査につきましては、国内に流通する食品は都道府県等が、また輸入時には国の検疫所において年間計画を定め実施されます。本市といたしましては、今後も関係機関と連携し
ポジティブリスト制度の周知を図るとともに、農薬の使用に当たっては一層の使用基準の遵守と、これまで以上に飛散防止に努め、使用状況を記帳するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、農家が独自に残留検査をする場合、検査料金への助成措置がとれないかについてでございますが、
ポジティブリスト制度においては生産者に農薬等の残留検査を義務づけるものではないことから、助成措置につきましては困難であると考えております。本市といたしましては、本制度の実施に伴う農業等への影響について周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎金子利夫市民部長 ご質問の３、保養施設利用料金の補助制度についてお答えを申し上げます。 国民健康保険は本来の医療給付業務のほかに国保加入者の健康保持、増進を図ることを目的として、ご質問の保養施設の利用補助を初め、人間ドック、脳ドックや基本健康診査の検査料を助成するなど保健事業に取り組んでおります。これら保健事業につきましては１市２町での取り扱いが異なり、合併協議において、一つの制度として再編し統一することになっております。国保財政の厳しい状況の中で、今年度におきましては疾病の早期発見や重症化予防といった医療費適正化に効果が期待できる事業という観点から、人間ドック、脳ドック及び基本健康診査を優先して統一し、被保険者に対する費用負担を軽減する助成制度の拡充に取り組んだところでございます。 ご質問の保養施設の利用料金補助制度につきましては、昨日小林一貫議員さんにもお答え申し上げましたが、国保税の統一を前提になるべく早い時期に統一できるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
△発言の一部訂正
◎江利川正一建設部長 議長において、先ほどのご答弁において、私の答弁の訂正をお願いします。 「大里郡利根川水害予防組合」と申すべきところを「大里郡利根川水防組合」と答弁申し上げましたので、訂正方をお願いいたします。 以上です。
○
齊藤隆彦副議長 お諮りいたします。 ただいま建設部長から答弁の訂正について発言がありましたが、建設部長の発言のとおり訂正することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 異議なしと認めます。 建設部長の発言のとおり訂正することに決定いたしました。
△
一般質問続行
◆森恒男議員 森恒男です。再質問と要望を述べさせてもらいます。 最初に、福川の治水問題なのですけれども、一通り部長の答弁を聞きまして、私は率直に言って旧妻沼町の福川治水に対する意識とは、相当落差があるなというふうな感じを抱きました。私は６年前に、当時の妻沼町長に全く同じ質問をしたことがあります。そのとき当時の高橋町長は、以下のような答弁をしています。６年前の議会の模様をここに持ってきたのですけれども、10行ばかりですから、少しご披露してみたいと思います。ちょっと朗読する前に、しゃべり言葉で言っているのでわかりづらいかと思うのですけれども、これは唐沢川との伏せ越しができる１年前に質問しました。その当時高橋町長は深谷市に、伏せ越しがもう完成するのだから、調整池も一緒につくるべきではないかと、こういうことを要求しに行ったのです。「第２番目の福川問題でございますが、特に福川の伏せ越し工事、唐沢川の伏せ越し工事を今進めておりまして、13年にはこれが完了するという。そうした中で深谷市は何をやっているのだというので、幾ら言ってもわからないということで、先般はこの間も報告しましたように、特に議長にも一緒に行ってもらって、深谷も市長だけではだめ、議長立ち会いの上でということで、深谷警察署、あの汚名をどう思うのだという。深谷市の恥だと。それには唐沢川の伏せ越しだけが終わっていいというものではない。12トンが80トンになっても、もし上流部で下流部のことを考えない場合には放水はできませんぞと。妻沼がかぎを握っているということで、調節池の早期設置を要望ではなくてやれって命令しました。福川改修期成同盟会長の立場において、予算が組んでありません。市長が組んでないと言いますから、そんなものすぐ組めると。まだ議会に出してない。議会に出してからもいいのだということで、調節池調査費ぐらい盛ってみろと言いましたら、ようやく調査費を盛ると、こういうことになった」、延々と続くのですけれども。大体どの程度福川治水に当時の妻沼町が力を入れていたかということは、多少ご理解いただけたのではないかなというふうに思うのですけれども。 さて、１市２町合併しまして新熊谷市が誕生したわけですけれども、それに伴って福川改修期成同盟会の会長に新たに富岡市長が就任されました。ここでいい機会ですので、就任に当たって富岡市長に決意といいますか、福川治水に対する思いといいますか、それを一言語っていただければなというふうに思うのですけれども、いかがなものでしょう。 次に、
ポジティブリスト制の問題ですけれども、生産者の事故防止対策についてはよくわかりました。私は今回の
ポジティブリスト制施行下では、さきに示された生産者の事故防止対策を徹底すると同時に、消費者に対して市内で生産された農産物の安全性をアピールするよい機会ではないかと思います。具体的には、主な市内農産物の農薬残留状況を試験機関を通して調査して、結果の一覧表を幅広く市民に示していく取り組みであります。こうしたことができるなら、市内農産物の安全性に対する消費者、一般市民の信頼感は確実に増すはずです。それはとりもなおさず市内農業の振興と新熊谷市が標榜する地産地消、安心安全なまちづくりを築く大きな一歩になるはずです。 最後の国保問題、国保のサービスの問題です。ただいまの答弁で早い時期に統一するということを了解しました。この問題ではきのう小林一貫議員も取り上げましたけれども、しかし今度の件ではそこに至る以前の過程での問題があります。国保財政が厳しいことを執行部は再三指摘しながら、旧熊谷市地区ではそれまで年１回だった補助を、今年度は大里町に合わせて年２回にしたのはなぜかという点です。去年とことしの予算書を調べてみますと、17年度が300万円、18年度は360万円計上されており、ことしは60万円増額しています。１回の補助を２回にふやしたのですから当然のことですが、財政の厳しいことを言いながら、一方はサービスをふやし、他方はサービスなしに据え置くということは、全く道理がありません。この点納得のいく説明を求めたいと思います。
◎富岡清市長 森議員さんから福川の治水対策について、利根川水害予防組合の管理者に就任をした市長としての見解はということでございますが、あえて森議員さんからご指摘をいただくまでもなく、旧妻沼町においてこの福川の改修については、最重点で取り組んできたというプロセスについては十分認識をいたしているところでございます。ただ、この１級河川福川につきましては、管理団体がいわゆる埼玉県でありますので、先ほどご答弁申し上げましたように埼玉県当局に対して、調節池等々の整備について積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。と同時に、本市としてのとり得るべきものにつきましては一生懸命取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
◎金子利夫市民部長 ご質問３、保養施設利用料金の補助制度につきまして再質問いただきましたので、お答えいたします。 利用料金の補助制度につきましては、先ほど合併協の中の調整方針ということで答弁させていただきましたが、今年度につきましては今までと同様に実施しているところでございまして、旧熊谷市につきましても年１回の利用ということで予算計上はさせていただいております。増額分につきましては、利用者の増を見込んで300万から360万にさせていただいた状況でございます。なお、合併協の調整の中で年２回ということにつきましては、旧大里町で年２回実施していたということで、これに基づきまして調整されたという状況でございます。 以上でございます。
◆森恒男議員 再々質問させていただきます。 福川の治水問題なのですけれども、市長が力を入れてやるということはよくわかりました。私もこの質問をするのに県土整備部にいろいろ聞いてみたのですけれども、深谷市内の調節池、この設置が相当先になると、こういう見通しだそうです。しかし、考えてみますと、旧熊谷市が新奈良川に水門を設置するといったときに、旧妻沼町側で旧熊谷市側に対してぜひ調節池をつくってもらいたいと、こういう要望をしたのに対して、熊谷市がそれに迅速にこたえて、当初妻沼町では13.6ヘクタールの調節池をつくってくれと、こういう要望を出したのだそうですけれども、熊谷市側ではそれ以上の18ヘクタールの大きな調節池をつくってくれたと。それも市のほとんど独自のお金を出してつくってくれたと、こういう経緯があります。そういう経緯を照らして見ますと、県のやり方というのは余りにも遅いなという感じを持っています。ぜひ熊谷市長、自分のところではこういうことをやってきたのだと。県ももうちょっと早くやれという催促の要求を、県にこれからも強く要求していただければというふうに思います。 それから、国保のサービスの問題ですけれども、部長は18年度においても熊谷市は年１回なのだという答弁をされましたけれども、このパンフレットを見ますと助成金額大人3,000円、子供2,000円と、１会計年度中２回限度と、こういうふうになっているのです。ということは、これは全く間違いだということになりますか。これは古いのだそうですけれども、古いというか、現在も通用するものなのだそうですけれども。
◎金子利夫市民部長 ご質問３の中で再々質問いただきましたのでお答え申し上げます。 ご指摘いただきましたパンフレット「国保のしおり」でございます。これにつきましては昨年の10月、被保険者証の更新に当たりまして国保の仕組み、ご理解をいただくために送付したものでございます。このパンフレットの中で合併により統一されますとご案内しているところでございますが、この中で保養施設利用料金の一部補助につきまして、合併による調整方針に基づきご案内したところでございます。したがいまして、このような状況から誤解しやすい表現になっておりましたことから、以後注意をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆森恒男議員 ただいまの部長の答弁、ちょっと私も納得いかないところがあるのですけれども、これを見ますと多くの町民が、これは妻沼も熊谷も大里もみんな18年度は同じサービスを受けられるのだなと、こういうふうに見るのは当然のことです。ところが、私は熊谷は２回になったのかなというふうに思って質問させてもらったのですけれども、熊谷も１回だと。しかし、これ見れば２回というふうに書いてありますから、これは全くの間違い。そういうことからしますと、新しいものを今つくったそうですけれども、つくったそうですね。金額を調べてみますと熊谷が360万円、大里が120万円。これから考えると、人口規模から考えると、妻沼は実施したとしても200万円からあるいは250万円、できないサービスではないのではないかなというふうに思います。早急に実施していただきたいと、こういう要求をして質問を終わります。
○
齊藤隆彦副議長 以上で、53番森恒男議員の
一般質問は終了いたしました。
○
齊藤隆彦副議長 次に、47番大久保照夫議員の
一般質問を許可いたします。 〔47番大久保照夫議員登壇〕
◆大久保照夫議員 47番、大久保です。議長の発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。皆さんも大変お疲れとは思いますけれども、しばらくご清聴お願いいたしたいと思います。 私の質問は２点でございます。現在の多くの人の移動手段は車に頼らざるを得ない、まさに車社会と言われる現代、道路は快適な暮らしとともに、地域振興にとりまして非常に重要な要素であると思っております。したがって、いかに道路を整備していくかは、まさに将来の地域の発展に直結する課題と考えております。このような観点から
一般質問をしていきたいと思います。 古くから交通の要衝熊谷市は、産業面、文化面、教育面、さらには行政面などさまざまな分野で埼玉県あるいは県北地域の中核的な町として栄え、発展し、成長を遂げてまいりました。交通の要衝という地の利に加え、時代時代の指導者たちの努力と住民の協力によるものと思っております。時代は21世紀を迎え成熟した社会と言われる時代に入り、これまでの人口増加型から人口が減少していく社会構造へと変化していく中で、地域間での人口の奪い合い、そしてまた企業の奪い合いが既に始まり、いわゆる都市間競争の状況にあります。このような中、本市としてもこれまでの優位性に満足していると、都市としての魅力が薄れ競争に勝てないのではないかと心配しています。このようなことにならないよう、近隣の都市にはない攻めの都市経営が重要であり、富岡市長の言われるチャレンジ精神があらゆる場面で求められているものではないかと私なりに感じております。将来の発展基盤づくり、そのような観点から、私は特に熊谷市においては道路整備が優先事業ではないか。特に市内にインターを有しない熊谷市にとって、近隣のインターにスムーズに接続できるような幹線的な道路整備の推進が有効な施策ではないかと考えております。そのような観点から、特に（仮称）県道冑山
熊谷線バイパスと東西幹線道路の二つの道路整備の計画についてお伺いいたします。 初めに、（仮称）県道冑山熊谷線の整備についてお伺いいたします。この道路は久下橋から国道407までの道路整備であります。つい最近取りつけ道路に対しまして地元住民の強い反対によって、当初から計画されておりました道路が急遽路線変更された記憶がございます。そのときに市当局の非常に素早い対応によって、短期間の中で路線変更が完成いたしました。非常にそういったことの中では、市当局の動きに対して感謝をしているところでございます。この道路が完成しますと、東松山市内の国道407号と国道17号、そしてまた国道125号、または熊谷市内の国道17号バイパスまでが最短距離で連結し、人の移動とともに物流などの物の移動が飛躍的に変化し、また関越道の東松山インター、来年度開通予定の圏央道の川島インターまでを視野に入れますと、熊谷市の経済波及効果も莫大であると確信しております。市としても積極的に関係市町と連携をとることを期待しております。熊谷市内の物流面の強化にとっても大きな意味がある道路になると思いますし、この道路の事業主体は埼玉県ですが、地元として把握している現状についてお伺いをしたいと思っております。 次に、東西幹線道路についてお伺いいたします。熊谷市、江南町の熊谷南部地域のまちづくりについては、立正大学を中心としつつ段階的に民間主導で開発を誘導していくという方針であるとのことは承知しておりますが、東西幹線道路は熊谷市の外側の一部にもあり、熊谷市の外側を環状的に結ぶ重要な機能を担っております。また、同時に無料になりました熊谷東松山道路及び周辺で企業の立地が進んでいる嵐山小川インターなどへのアクセスを円滑にする道路です。現時点でこの東西幹線道路の整備についての認識についてをお伺いいたします。 以上、実現に向けて積極的な答弁をお伺いし、私の質問を終わります。再質問、要望に関しては自席にて行います。 よろしくお願いします。
◎江利川正一建設部長 大久保照夫議員さんのご質問の１、
新市建設計画に位置づけられている道路整備の進捗について、１の（仮称）県道冑山
熊谷線バイパスの進捗状況についてお答えを申し上げます。 本事業は埼玉県において平成17年度に整備計画ルートを決定し、関係地権者に説明を行い、現地測量を完了したところでございます。ご質問の今後の事業計画につきまして、熊谷県土整備事務所に確認いたしましたところ、本年度は通殿川と和田吉野川の橋梁設計、地質調査及び道路の詳細設計を実施するとのことでした。その後の計画につきましては、本路線は重点整備路線として位置づけられておりますことから、早期完成に向けて積極的に取り組んでまいりたいとのことでした。本市といたしましても、熊谷市、東松山市において県道冑山熊谷線整備促進期成同盟会を組織し積極的に早期完成を要望してまいりました。本年度も８月10日に県に対し道路整備促進の要望を行う予定でございます。今後も同盟会活動を初め、地域住民との連携を図り、県とのパイプ役として積極的に取り組んでまいりますとともに、一日も早い完成に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎持田寛昭都市整備部長 続きまして、２点目の（仮称）
東西幹線道路計画の現状と課題についてお答え申し上げます。 （仮称）東西幹線道路は
新市建設計画の道路交通網において、今後整備を図る路線として位置づけられた道路であります。この道路は江南町から立正大学の北側を通り一般国道407号に至る延長約2,200メートルの道路で、本市の将来の環状道路の一角をなすものとして計画されたところであります。また、この道路は彩の国創造の森プランの推進におきましても、沿道におけるクラスター開発に伴う企業進出のための起爆剤として効果があるものと考えております。そのためこのプラン推進のためにも、この道路の整備に向けまして、現在ルートの検討を行っております。今後につきましては、事業着手に向けまして、県等の関係機関との協議や地元地権者等の調査を実施してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、この道路の整備につきましては積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆大久保照夫議員 47番、大久保照夫です。二つの答弁に対しまして、大変に今先輩たちからいい答弁だというような話がありました。答弁をいただきましてありがとうございました。とりあえずこの２点に関しては要望をさせていただきます。 １点目の（仮称）県道冑山
熊谷線バイパス整備についてですが、この道路は利根川への新しい橋をかけるという計画がされている利根新橋へのアクセス面でも極めて有効な道路整備事業であり、県の財政状況も厳しい中、地元としての早期実現のための関係機関への早期実現に向けて積極的に働きかけを強く要望いたします。 次に、２点目の東西幹線道路ですが、この道路は答弁にありました熊谷南部地域の開発という面はもとより、熊谷市から関越道嵐山小川インターまでのアクセスということからも、優先して整備する道路であると思います。そのような点から、これまでの熊谷南部地域開発での検討結果などを踏まえつつ、柔軟な発想で新しい観点から整備手法や道路のルートなどについて検討されるよう強く要望されますが、財源となる合併特例債への活用については消極的に感じる感がございます。私が心配するのは、財政健全化が重要な行政課題であることから、合併特例債に対しましては好ましくないような、新規の道路予算は確保できないという理屈がより前面に出ていき、結果として
新市建設計画に位置づけられた道路整備ができなかった。そのため地域振興が空洞化し財政面が苦しくなるという形であります。私自身財政健全化という大きな方向については、決してぶれてはいけないと思いますし、より効率的な行政運営と簡素な組織をつくり、歳出予算の圧縮を図っていくスタンスは避けては通れない時代の軸であると思っていますが、同時に必要なことは地域振興のための必要な投資、特に幹線的な道路整備や、また現在進行中の土地区画整理事業など市街地整備事業などが実を結ぶ地域振興となり、そしてまた財政的な基盤を強化していくという考え方も排除しないという点であろうと思います。財政を健全化すること自体批判する人はいないと思いますが、健全化の程度いわば目標を短期的に、中期的に設定し、財政健全化の出発点と当面のゴールを見きわめながら、なすべき投資には積極的に予算措置していく意欲と決断が必要である。そうでないと、財政健全化自体が目標になり、市としての活気がなくなってしまうのではないかという心配です。 最後に、繰り返しますが、熊谷市が新たな時代でも交通の要衝として発展していくために、
新市建設計画に位置づけられております道路整備計画は戦略的に、積極的に合併特例債を活用していく姿勢を期待し、私の
一般質問を終わりにいたします。
○
齊藤隆彦副議長 以上で、47番大久保照夫議員の
一般質問は終了いたしました。
○
齊藤隆彦副議長 次に、15番吉野勘治議員の
一般質問を許可します。 なお、同議員から
一般質問に関する資料の配付について申し入れがあり、会議規則第149条の規定によりこれを許可いたしましたので、配付いたします。 〔職員配付〕 〔15番吉野勘治議員登壇〕
◆吉野勘治議員 それでは、最後ですので、議長のお許しを得ましたので、通告に従い大きく２点について本日の打ちどめの
一般質問をさせていただきます。 皆様に配付してあります絵図、これは江戸時代のものですけれども、先ほど森議員さんと同じように、私はこの福川の問題については本当に真剣に取り組んでおります。そして、今回の張本人の日向にいる当議員吉野です。よろしくお願いします。 まずは、１点目は河川、用排水路、雨水路の下流地域の安全対策について質問させていただきます。この問題については何年も私はこだわってまいりました。皆様に配付された絵図は、江戸天明時代の村々の覚書でございます。みんなで力を合わせて行田の忍のお城を守ったそうです。その反面、自分たちは水害で一帯を遊水地にし、その中には命や財産を失う者もあったそうです。昔からずっとこの地域の人は我慢してまいりました。今でもその名残でキレットとか水越しとかあります。多分大里地域にもあると思います。時代も環境も変わりました。変わらないのが水害が起きるということです。国も都心を守るため、利根川、荒川の治水事業を緊急に行ってまいります。熊谷の守りは排水機場だと思っております。この機場運転管理が明暗を分けます。だからこそ危機感を持って対処していただきたいと思います。このことについては声を荒げるかもしれませんけれども、ご了承願います。 当市は大きな利根川、荒川、そして和田吉野川、私の地元を流れる福川、奈良川、この河川に囲まれた熊谷市です。それに農地防災事業での用排水路整備、また雨水路の整備、新奈良川の調節池の整備と多くの治水環境関連事業を取り組んでいる熊谷市だと思います。でも、近年都市開発が進み、水の流れも変わりました。ましてや気象の変化もしつつ、急激な集中豪雨に見舞われることもあります。今や道路も水路も土にかわるアスファルトやコンクリートです。保水もできず流速が速く下流に流れます。濁流となって水かさが増すことはとても怖いことです。下流地域の大事な生命、財産を、安心して暮らせることを願いまして、まず１点目に水害についての利根川、荒川のシミュレーションや対策マニュアルは、国、県、市と16年度から作成すると聞いておりましたけれども熊谷地域のものはできているでしょうか。 ２点目として、今当市の河川排水機場、用水堀排水機場は幾つあるのか、またその機場の運転管理に適正な人員を配置しているか、それとも委託しているのかお聞かせください。 三つ目に、旧熊谷市は数年前から国営の附帯農地防災事業で、用水路の整備を実施管理させてまいりました。完成部分と接続部分の地域の増水害、下流地域の増水害はなかったか。 ４番目として、ことし５月のように集中豪雨に見舞われますと今まで小さな排水路や雨水路での冠水はあったと思います。そのときの場所や地域を把握し、危険なところはないか、そういう点検をしているのか、それと予知情報を流しているのかお聞かせください。 ５番目に、今月の市報に記載されていましたが、河川の治水環境、水路や下流の水質環境は悪化の一途をたどっています。農家のビニールが農家の用水路、市民の買い物袋が雨水路、その水が川へと流れていきます。でも、なぜか熊谷の飲料水はおいしいと言われています。当市の川も環境の整ったきれいな川だと言われるよう、もっと強い取り組みが必要ではないか。 次に、大きく２点目として職員の
特殊勤務手当について。合併はスリム化を図りあらゆる部門を削減し、財政効率、向上を目指すものと信じております。国も公務員の削減施策をとっています。市長はマニフェストの中に公約で職員の削減をうたっております。私は強くその実現をできるよう応援したいと思います。なぜなら、民間では即削減です。このような状態の中で
特殊勤務手当の見直しは必要ではないか。ことし年間幾らぐらい支給しているのか、手当の種類は、そして大里、妻沼の職員もふえ手当の種類もふえたのですから、おのずと支給額もふえているでしょう。そのふえた額、種類はどのくらいか。そして、削減を踏まえて、職員の適正、向上化のためどのような指導体制を構築しているのか、ぜひお聞かせください。 以上、明快な答弁をお願いします。なお、要望、再質問については自席にて行いますので、よろしくお願いします。 以上です。
◎金子利夫市民部長 吉野議員さんご質問の１、河川や用排水路、雨水路の下流地域の安全対策についての中で、本市の洪水ハザードマップの作成についてお答えいたします。 河川がはんらんした場合のシミュレーションとして浸水想定区域図がございますが、国土交通省管理の荒川、利根川については、平成16年度及び17年度に浸水想定区域図が作成されております。また、埼玉県管理の小山川、福川につきましては、今年度事業として県が浸水想定区域図を作成すると伺っております。本市ではこれらの河川における浸水想定区域図をもとにして、災害対策マニュアルとして避難経路、避難場所等を定めた洪水ハザードマップを早期に作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎江利川正一建設部長 引き続きまして、２点目と４点目のご質問についてお答えを申し上げます。 まず、２点目のご質問についてですが、現在本市の準用河川や用水堀等には全部で８カ所の排水機場がございます。各機場の所管につきましては、旧熊谷市の二つの機場は河川課と農地整備課が、旧妻沼町の五つの機場は妻沼行政センターの産業課と建設課が、旧大里町の一つの機場は大里行政センター産業建設課がそれぞれ管理を担当しております。また、運転管理の状況につきましては、旧熊谷市の機場においては非常時の運転作業を年間点検とあわせ業務委託しており、担当課の職員も出動します。旧妻沼町と旧大里町の機場においては、従来どおり行政センターの職員が出動する水防体制を実施します。 なお、現行の体制は暫定措置であるため、平成19年度以降の体制については、熊谷市地域防災計画と連携し非常時の対応が効果的に遂行できるよう組織体制、人員配置等の検討を進めてまいります。 続きまして、４点目のご質問についてですが、水路のはんらん箇所、道路冠水箇所、地盤低地箇所につきましては、過去の浸水状況の調査及び実績から十分に把握しており、台風等豪雨が予測されるときは浸水の想定される地域住民への土のうの配布や要望の聞き取りを行うとともに、事前に水路、道路側溝等の巡視、点検を行っております。また、豪雨時におきましては監視をさらに強化し、その都度適切な措置をとり、被害を最小限にとどめるよう努力しているところでもございます。今後につきましても、より一層の情報収集に努めながら豪雨時の対応をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎高橋春夫産業振興部長 続きまして、３点目、５点目についてお答えを申し上げます。 最初に、３点目の国営等総合農地防災事業に関連して、未着工水路部分とその接続地域や下流地域の水害についてでございますが、国営等総合農地防災事業については、平成18年度をもって直轄事業は完了いたします。また、これに付随する附帯県営事業につきましては、事業費ベースでの進捗率で18年度で35.4％でございます。これらの事業で整備される農業用水路は、上流部で取水したかんがい用水を末端の農地まで通水する目的で整備されるため、下流域へ行くほど小さくなる構造となっております。このため台風等の集中豪雨時には、大里用水土地改良区が荒川からの取水をストップし、導水路や用水路、さらには水田を雨水の貯留池として最大限に利用することで、農作物を水害から守る工夫をしてまいりました。また、農地防災事業で整備された奈良堰、玉井堰幹線の下流域である奈良、中条地区の洪水時の雨水排水は、県営かんがい排水事業で整備された奈良川、さすなべの両排水機場においてポンプ排水を行っております。熊谷中心市街地を流下する大里幹線の下流域につきましては、熊谷公共下水道による雨水対策事業が進められております。 次に、５点目の農業用廃ビニールなどが水路を汚しているが、その対策強化についてでございますが、農業用廃ビニールの処理につきましては、地域の廃プラスチック収集処理対策協議会を通じリサイクルされているところでございます。市といたしましては、同協議会に処理費の一部を補助いたしまして、不法投棄防止に努めているところでございます。また、買い物袋などの家庭ごみの不法投棄につきましては、今後とも市民皆様の環境保全意識の普及啓発に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎木村慎一郎総務部長 大きな２、職員の
特殊勤務手当についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、
特殊勤務手当の年間支給額でございますが、平成17年度の支給額は約4,900万円となる見込みでございます。 次に、合併によりまして
特殊勤務手当の種類及び支給額はふえたかというご質問にお答えをいたします。本手当につきましては、旧大里町が２種類、旧妻沼町が３種類に対し、新市におきましては21種類となっております。
特殊勤務手当につきましては、合併協議の中で旧熊谷市の種類と支給基準に合わせ、合併後に総合的に見直しを図ることとした経緯がございます。また、合併に伴います支給額の増加でございますが、旧２町における合併前半年間につきましては、旧大里町には支給実績がなく、旧妻沼町では約40万円であったのに対しまして、合併後半年間の行政センター職員等に対する支給額につきましては、大里センター分は税務事務手当や
保育業務手当を主なものとしまして約80万円、妻沼センター分といたしましては、同じく税務事務手当やごみ処理作業手当を主なものといたしまして約280万円を現在見込んでおります。本
特殊勤務手当につきましては、合併前から再三にわたりまして議員皆様からもご指摘をいただき、見直しを進めてきた経緯にございますが、なお一層時代の変遷とともに勤務の特殊性が薄らいでいるもの等、制度の趣旨に合わないものを中心に見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、合併後の人員削減を踏まえた職員の適正配置や能力、資質の向上についてのご質問にお答えいたします。合併後の職員総数の抑制につきましては、市長のマニフェストを踏まえました定員適正化計画に従い計画的に人員の削減を進めることとなりますが、市民サービスの低下を招くことがないよう、職員研修を通した知識、技能の修得や資質の向上に努めることが不可欠であると認識をしております。また、両行政センター等との間に、合併前からの経緯によります事務処理上の差異が引き続き残る部分もございます。このような状況を踏まえ、研修の充実とともに適材適所を旨としました人事異動による職員間の人事交流を図ることによりまして、全庁的に事務事業が円滑に進むよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆吉野勘治議員 15番、吉野。先ほどご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。 １のシミュレーションについては、本年末、ほとんど18年度から事業ができていて、今年の８月ですか、今年の夏にでき上がると思いますので、すぐ着工してもらい早急にハザードマップの作成をお願いしたいと思います。 それと、２点目の排水機場の人員の配置ですけれども、これにつきましては私は少し声を荒げたいと思うのですけれども、昨年の合併、10月１日以降この排水機場の人事について、確かに人事がちょっと不手際があったのかなと思っております。去年はたまたま台風が来ないからよかったのかもしれませんけれども、このことについては緊急、要するに危機が迫っているのだということで、執行部の皆様、どうか危機感を持って対処してもらえるようにお願い申し上げます。そして、ことし18年度は暫定という形になっていますけれども、ぜひ19年度は体制を万全にとってもらい、下流地域の皆さんが安全に安心して暮らせること、ぜひお願いを申し上げます。そして、下流水域の皆さんが犠牲にならない。今までと同じ、昔と歴史的にずっと我慢をしているということのないようによろしくお願い申し上げます。 それと、最後の
特殊勤務手当の件なのですけれども、このことについてはぜひ周りの市民、普通の会社員と同じような目線で見てもらい、即実行してもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○
齊藤隆彦副議長 以上で、15番吉野勘治議員の
一般質問は終了いたしました。 なお、懲罰特別委員会においては、本会議終了後第２委員会室において委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いいたします。
△延会について
○
齊藤隆彦副議長 お諮りいたします。
一般質問の日程はあと２日予定されておりますので、延会したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
齊藤隆彦副議長 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ５時２６分 延 会...